ホルムズ海峡を注視せよ! 日本経済に大きな影響、原油より天然ガスが危ない


さらに、EU、オーストラリアも米国と足並みをそろえる形で、イラン産原油の輸入停止を発表した(EUは既契約分については7月1日まで輸入を認める)。なお、イランの原油輸出先の11%を占める韓国(図1)は米国に対し、制裁の適用除外を求めている。



米国の力の低下? 中国は協力せず

一方、中国やロシアはイラン産原油に対する制裁に反対している。インドも今月30日にムカジー財務相が、「インドにとってイランは重要な国で、原油輸入を減らすつもりはない」と述べたように、輸入を継続する可能性を残したい考えのようだ。

中国は、カタールを公式訪問中の温家宝首相が1月18日、「中国とイランの正常で正当な貿易関係を保護すべきだ」と述べている。なお、中国はイランと原油の値下げ交渉を行い、イランからの原油輸入を増加させる可能性もあるとされる。この場合、中国がイラン以外の国からの原油の輸入を減少させる可能性があり、原油価格が沈静化するとの見方もある。

もっとも、米国は1月12日に、中国におけるイラン原油の最大のバイヤーである中国国有石油会社に対して制裁を科したことを発表した。同社は今後、米国の金融機関からの融資を受けることが困難となる。この制裁自体はあまり大きなインパクトにならないとみられるものの、中国のその他の国有石油会社に対して、新たな圧力が加えられる可能性は残る。

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