投資家を黙らせた高市首相が挑む政策に世界が注目､啓発的な経済ナショナリズムの新たな実験の場所に
｢いいから黙って､全部オレに投資しろ｣。 高市早苗首相は昨年､国際投資会議でアニメ｢進撃の巨人｣のセリフを引用して英語でこう述べた。日本国内の有権者と外国人投資家の双方に支持を訴えるためだ。
そして､実際に支持は集まった。8日の衆議院選では驚異的な圧勝を収め､海外のファンドマネジャーは数十年ぶりの勢いで日本にマネーを注ぎ込んでいる。
これは高市氏のカリスマ性への賭けであるだけでなく､財政支出を活用する同氏の経済政策への支持でもあるのだ。 数十年ぶりに一人の手に権限が明確に集中したことで､今後の政策は一貫性と整合性を備えたものになる公算が大きい。
その結果､日本と高市氏は､啓発的な経済ナショナリズムの新たな実験を提供するだろう。長らく｢金融緩和の象徴｣とみなされてきた日本は今や､勝者を選別し､ナショナルチャンピオン（国を代表する企業）を育成する試みの世界的な実験場となるのだ。こうした発想は1970年代末まで完全に失敗と見なされてきたようだ。英国策自動車メーカーのブリティッシュ･レイランドや､実質的に米国の2大ナショナルフラッグキャリアだったパンナム航空やTWAは､いずれも歴史から姿を消した。
だが､世界的にグローバル化や新自由主義への逆風が強まるなか､各国政府や投資家はこうした構想の見直しに動いており､高市氏はその概念実証に理想的な事例を提供するだろう。
｢責任ある積極財政｣
投資家はまた､ 高市氏が財政危機を招くことなく予算を拡大し､新たな優先分野に支出できるとの計算づくの賭けにも出ている。日本は巨額の債務残高を抱えるが､多くの資産も保有し､借り入れ資金の調達にも支障は生じていない。高市氏は金融の｢事故｣を引き起こさずに､こうした難所を乗り越える必要がある。
高市氏は自身が掲げる｢責任ある積極財政｣について､財政刺激策を戦略的に展開することであり､無謀な歳出拡大に頼るわけではないとの考えを示している。もっとも､政府が勝者を選び､市場の方向性を形づくる役割に踏み出すことを示唆しているのは確かだ。
