日本勢のアフリカ進出 テロ発生で見直しも!? 在アフリカの日系現地法人一覧

日揮が手がけたアルジェリアのインサーラ地区の天然ガスプラント

1月16日に発生したアルジェリアの南東部イナメナスの天然ガスプラントなどでおきた人質事件は、日揮の日本人駐在員9名を含む多数の死者を出す悲劇を生んだ。イスラム過激派武装勢力に対する、アルジェリア国軍による強攻策には国際的な批判もあり、例外的なケースとみることも可能だが、アフリカなど第三世界でのビジネスリスクの高さを改めて見せつけた。
 東洋経済では『海外進出企業総覧』を毎年刊行しているが、その2012年版（調査時点は2011年10月）から、アフリカにある日系現地法人リストを作成。その顔ぶれを見てみると、全世界で2万3858社の日系現地法人を掲載したが、アフリカにあるのは131社にとどまった。多いのは南アフリカで58社、次いでナイジェリア12社、エジプト11社までが2桁だった。

アルジェリアにも商社などずらり

今回テロ事件による悲劇のあったアルジェリアには、下記のとおり現地法人で2社、支店・駐在員事務所では10社ほどを確認。現法の日揮、日産自動車に加え、支店・駐在員事務所で、三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、豊田通商の商社のほか、NEC、IHI、日揮、日本ピラー工業が展開する。

外務省が発行する「海外在留邦人数統計」の平成24年速報版をみれば、米国と中国の1位2位は不動だったが、アフリカからは39位に南アフリカ（1308人）、46位にエジプト（1051人）、そして47位にアルジェリア（954人）が入った。

外務省で作成している海外の地域別危険情報でみると、4段階の危険表示のうち、もっとも危険とされる退避勧告「退避を勧告します。渡航は延期してください」が出ている地域があるアフリカの国は、アルジェリア、エチオピア、エリトリア、ケニア、コートジボワール、コンゴ民主国、ソマリア、チャド、中央アフリカ、ニジェール、ブルキナファソ、マリ、モーリタニア、リビアと14国も確認できた。