親の土地の相続に税金を払う人が急増中

必ずもめる相続税の話(2)

税理士の福田真弓と申します。『必ずもめる相続税の話』(小社刊)より、第二回目は、親の自宅の土地を8割引で相続できる「小規模宅地等の特例(以後、「自宅の8割引特例」)」についてです。

「自宅の8割引特例」の落とし穴

相続税の基礎控除額の引き下げや税率アップなどの増税はまだ行われていません。しかし、「自宅の土地」への増税は、すでにこっそり実行済みだとご存じですか。

「自宅の8割引特例」とは、亡くなった人の自宅の土地は、一定の面積(240平方メートル)まで、8割引で相続税を計算できるという特例です。もし、自宅の土地が1億円なら、相続税の計算上は2000万円になります。

この特例が改正され、平成22年4月1日以後に亡くなった人の相続からは、適用を受けるための要件がとても厳しくなりました。その結果、親の自宅が都内にあるというだけで、相続税を払わなければならない人が急増しています。

 では自宅の土地を8割引で相続するには、どんな要件が必要でしょうか。次ページの要件1と2を両方満たすことが必要です。

次ページどんな要件が必要なのか
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • 高城幸司の会社の歩き方
  • 「米国会社四季報」で読み解くアメリカ優良企業
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
好業績の裏で検査不正<br>スズキ「鈴木修経営」の光と影

5月10日の決算会見に登壇し完成検査の不正を詫びたスズキの鈴木修会長。不正は組織的・構造的な問題か、現場への目配り不足によるのか。長年にわたるカリスマ経営の副作用を指摘せざるをえない同社のガバナンス体制を詳解する。