復活するか、道路特定財源？　国民ニーズに合った道路整備とは

「道路整備費の財源等の特例に関する法律」が、今週５月１２日以降早々にも衆議院の再議決で成立する見込みだ。

福田首相は、２００８年度からの一般財源化を閣議決定すると言っているが、一般財源化にもいくつかのレベルがあり、「余った道路予算を国土交通省が道路以外に使用する」といった程度では、”一般化財源化”とは言えまい。どのレベルまで切り込めるかが非常に重要だ。理想的には「完全に一般財源化し、地方に予算を渡し、地方が道路、福祉、教育などに自由に使えるようにする」ことが必要であろう。

そもそも道路特定財源制度は、高度経済成長期の前、まだ道路整備が不十分だった５４年前にできている。道路整備が進んだ今や、道路財源だけを「道路建設にしか使えない特定財源」として特別扱いする理由はない。っそのうえ、特定財源は、最近マスコミでも指摘されているように国土交通省の既得権として聖域化され、税金のムダづかいの温床となっている可能性は非常に高いと言える。

とにかく道路にしか使えない特定財源を他にも使えるようにし、それから道路や医療、教育など、使途を議論すべきだ。小泉元首相も安倍前首相も、道路にしか使えない予算はやめると言っているのだ。

道路に予算を使いすぎ？

現在、日本の公共事業は一般会計で７兆円、これは税収の７分の１にもなる。ＧＤＰ比でいえば、イギリス、ドイツ、フランスなどの３～４倍の規模にもなる。一方、教育への政府の支出は、５兆円でそのうち純粋に学校に使われるのは3兆円。ＧＤＰ比では、政府の教育予算は先進国中最低レベルとなっている。先進国（ＯＥＣＤ加盟国）平均が５％のところ、日本は３．５％しかない。平均よりも３割も低く、トップクラスのアイスランド、デンマークと比べると半分しかない。