低すぎる参院選への関心｢中間層が見えない｣ ｢改憲勢力で3分の2｣その実現性とリスク

「アベノミクスを批判し、分厚い中間層をつくるのはいいけど、じゃあどうやってつくるのという話。批判ばかりでは夢を描けないのです」

民進党系市議は、苦笑交じりにこう語る。

「政権批判だけなら共産党のほうがうまいんです。民進党の立場で言うと、本当の敵は（共闘を組む）共産党かもしれない」

朝日新聞社が6月22、23の両日、全国の有権者を対象にした調査や取材で得た情勢分析によると、民進、共産などの野党4党が全国32の1人区全てに統一候補を立てたことで、自民候補と互角以上に戦う選挙区も少なくない。だが、改選議席では「自公は過半数（61）を上回る勢い」で、「自民1強」を打ち崩すまでには至っていない。

伸び悩む民進党

「暗澹たる気分ですよ」

2009年の民主党政権誕生に尽力し、参院選の野党共闘確立にも奔走した法政大学の山口二郎教授の嘆きは一層深い。

「安保関連法可決の際、安倍政権はおかしいと思った人たちは今、何を考えているのか」

民主、維新両党が合流し、民進党が発足したのは今年3月。参院選を見据え、世論に「刷新」イメージを浸透させる狙いもあった。だが、民進党発足後も政党支持率は伸び悩んだままだ。

一方で、安倍政権も個別の政策に関しては有権者の評価が高いとは言えない。

先の朝日新聞情勢調査と同時に行われた世論調査で、安倍首相の経済政策について尋ねると、「成功している」は4％、「どちらかといえば成功している」は42％で計46％。「失敗している」は12％、「どちらかといえば失敗している」34％の計46％と拮抗。また、安倍政権のもとで憲法改正を実現することへの賛否を尋ねたところ、賛成は31％で、反対の48％が上回った。

「政策争点のアンケートと投票行動は完全に切り離されています。今までの投票行動のパターンでは説明がつきません」（同）