T年におけるアメリカの政治体制がどうなっているのかは分らないが、少なくともいまのFRBに当てはめると、共和党保守派との関係が重要な意味を持つと言えそうだ。FRBが損失を出せば、もともと量的緩和には反対していた保守派からのFRB批判が火を噴く。FRBに対する政治的圧力はそれまでになく強まろう。
伏兵の1月FOMCと「春の嵐」
前月の大イベントを終えたことで次回FOMC（1月29～30日）では大きな政策変更はないとみられ、関心はそれほど高くない。しかしむしろそれだけに、次回FOMCが、3日の議事録に続く「春の嵐」第2陣となり得る点を指摘しておくことは有益だろう。
本稿で述べた経済指標の改善を踏まえると、1月のFOMCは景況判断を改善させると見込まれる。それだけでも、追加的な証券購入の先行きを不安視している投資家に大きなインパクトを与えるおそれがある。2012年3月の繰り返しだ。
一方、納税者救済法で『財政の崖』が回避されたとは言え、緊縮財政路線は続いており、2013年前半の景気を下押ししよう。予想を上回る経済指標の発表は1月、2月がピークで、景気回復期待はその後勢いを失っていくのではないかと思われる。
財政と政治の動きも経済活動への冷や水となろう。ベージュブックに出てくる「不透明」（uncertain）という単語の数をカウントしてみると、今回のベージュブックは2010年以降で最も数が多い。不透明さの源泉は言うまでもなく『財政の崖』であり、ワシントン政治の混迷だ。
年初に成立をみた2012年納税者救済法（American Taxpayer Relief Act of 2012）によって、税制面の不透明さはなくなった。しかし歳出面の課題すなわち一律歳出削減と債務上限の引き上げは先送りされたままだ。前者は地方や国防産業を中心とする実体経済に影響を与え、後者は実体経済のみならず金融市場にも影響を与える要因だ。
