米国の長期金利上昇、「春の嵐」再燃も 1月のＦＯＭＣは景気判断を前進させる（Fedウォッチャー）

 金融市場への影響とは、債務上限が引き上げられなければ、米国債の償還が出来ないことを指す。米国財務省によるやり繰りが尽き、国庫からお金がなくなる2月末に償還を迎える米国債は1147億ドルにのぼる。2011年夏の悪夢（米国の選択的デフォルト懸念と格下げ）が脳裏をかすめるのである。

同じ頃、欧州でも注目すべきイベントがある。イタリアの総選挙（2月24～25日）とスペインによる2012年の財政収支発表だ。イタリアでは選挙後に不安定な政権運営を余儀なくされる見込みが高く、財政再建路線が危ぶまれる。スペインでも財政収支が目標未達となり、南欧支援を巡る不透明感が高まるだろう。

我々は、世界経済に吹く「春の嵐」によって年初の景気回復期待が腰折れするのを過去2年見てきた。「アノマリーが今年も続くのか」と問われれば、政治・経済両面の動きからは、その答えが明らかなように思われる。

以下に、参考文献を紹介しておきたい。
（1）古市峰子・森毅（2005）「中央銀行の財務報告の目的・意義と会計処理を巡る論点」日本銀行金融研究所、IMES Discussion Paper Series、No2005-J-3、3月。

この中で、中央銀行の財務基盤の頑強性を重視する意見の1つに以下が紹介されている。
（2）植田和夫（2003）「自己資本と中央銀行」、2003年度日本金融学会秋季大会における講演要旨、日本銀行、10月。

一方、重要ではないという見方には以下のようなものがある。
（3）岩田規久男（2000）「長期国債買い切りオペを増額すべき」（岩田規久男編『金融政策の論点（検証）・ゼロ金利政策』第7章、東洋経済新報社）
（4）渡辺努・岩村充（2004）『新しい物価理論』一橋大学経済研究叢書52、岩波書店

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