自民党の「憲法改正草案」、今こそ読むべきだ 参議院選挙の公示にあわせて「解説書」が登場

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 国会議員は、あくまで憲法改正案の発議しかすることはできず、最終的な改正の可否は国民投票によって決せられる(憲法96条1項後段)。だから、この改正草案の通りに憲法が変わる可能性は、正直な話、ゼロといっていい。ある国会議員経験者は、「自分がいた当時の憲法審査会では、自民党改憲草案は内容が極端で、議論の対象にもなっていなかった。自民党も、本気でこれを通すつもりはないはず」と語る。

しかし、この草案を公に掲げている以上、これが自民党の考える理想の憲法であると考えられることは事実だ。自民党の推薦を受けながら国会で「安保法案は違憲」と断じて大きな波紋を巻き起こした、憲法学者の長谷部恭男・早稲田大学教授も、本書に寄せた推薦文の中で、「いまの自民党は、『行き過ぎだ』と思えば逆方向のバネが内部で働いていた、かつての自民党ではありません。『道理の通らないことでも一丸となってやり通す』ことが、何より大切だと思い込んでいる人たちです」と危機感を露わにしている。

全有権者にとって、必読のテキスト

自民党が出している参議院選挙向けの政策パンフレットでは、憲法改正の中身について、「わが党は、結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げています。憲法改正においては、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持します」と短く触れられているのみだ。

しかし、今回の選挙で与党が勝てば、この草案について、原則として国民の支持を受けたとされるだろう。憲法改正の発議に向けた議論の叩き台が、この改正草案になることは、現実的な話だ。そうすると、改正草案は、今回の参議院選挙における投票行動の前提となる、重要資料ではないだろうか。憲法改正に賛成であろうと反対であろうと、有権者にとっては、必読のテキストといえるだろう。

「あたらしい憲法草案のはなし」は、やや特定の視点から記述されている印象があり、鵜呑みにしないように注意する必要はある。ただ、改正草案の内実に深く迫る試みがなされていることは確かだ。憲法改正草案がどのような考えに基づいて作られているのかを、様々な観点からより深く理解する手助けになるといえるだろう。

参考リンク(自由民主党HP)
・日本国憲法改正草案(全文)
・日本国憲法改正草案Q&A(増補版)

関田 真也 東洋経済オンライン編集部

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せきた しんや / Shinya Sekita

慶應義塾大学法学部法律学科卒、一橋大学法科大学院修了。2015年より東洋経済オンライン編集部。2018年弁護士登録(東京弁護士会)

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