日本の河川堤防は集中豪雨に耐えられない

元国交省河川局長が明かす「不適切な事情」

昨年9月の関東・東北豪雨での鬼怒川水害の模様。今年もこうした被害があり得るか? (写真はアジア航測の提供)
昨年9月の鬼怒川大水害は記憶に新しい。今年は欧州などから洪水被害のニュースも伝わっている。しかし、今年の関東地方ではこれまで「空梅雨」の感が強く、16日には首都圏の水源である利根川水系で、3年ぶりの10%取水制限が実施に移された。こうした読みにくい状況の中、かつて国土交通省の河川局長として治水政策を担った竹村公太郎氏(日本水フォーラム代表理事)に、日本の国土が抱える構造的な問題点について聞いた。

 

――利根川の取水制限について。

10%程度の取水制限が持つ意味合いは実のところ、「皆さん気をつけてね」というアナウンス効果にある。全然深刻ではない。ただ、この空梅雨が7月まで続いて明けてしまったら、8月はえらいことになる。現在は結構、きわどいところにいる。

だが、渇水の場合はどうにか凌げる。それに現在の利水計画は「10年に1回のレベルの渇水」までは耐えられる想定でなされている。そこまでのレベルならばダムから水を補給して対応可能だ。だが、そういう想定をしているということは、10年のうち残りの9年は水が余りがちだ、ということでもある。

逆に洪水が起きれば決定的なダメージは避けられない。このため、100年に1回レベルの洪水が起きても対応可能にしよう、という風に、渇水よりも洪水に対する警戒意識の方を高めにしている。

過去のデータは通用しない

――確かに近年の気候変動の落差は激しい。一転して6月下旬に豪雨が起きる可能性もある?

本当にひと晩で状況は変わってしまう。いつ、どこで何が起きるか予測できない。予測できないということは、気象が確実に凶暴化しているということだ。われわれの過去のデータが効かなくなっている。

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