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「再稼働は皆さんが思うほど簡単じゃない」 原子力規制委・田中委員長に聞く

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
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新しい安全基準に合致していない限り例外はない。40年を越えた原子炉の再稼働を認めるかどうかは、新しい安全基準に合致しているかどうかで決まる。その対応ができるかが大きな条件となる。

実態としては、40年以上前のものは(新安全基準に合致するのは)そう簡単ではないだろう。皆さんが思っているほど簡単なバックフィットにはならない。もっと厳しいものとなるだろう。それでも投資をして(バックフィットを)やるのだったら、どうぞおやりください、ということ。問題は経済的にペイするかどうか。バックフィットの不可能なような炉もある。

――40年を越えた炉については、新安全基準への適合はほとんど難しいと。

そうなるだろう。

3年以内の再稼働審査は確約できない

――13年7月に新安全基準ができて、原発の安全審査を開始する際には、全国の電力会社による再稼働の申請を一斉に集中する可能性もあると考えられるが、審査を同時並行的に進めるだけのマンパワーがあるのか。申請順にかなり待つことになるのか。

13年7月時点でいくつかは出てくるとは思うが、何十基も同時に申請するようなことは考えられない。規制委としても新安全基準の骨子は早めに公表していくが、その対応にはいろいろと工事が必要な場合もあり、2~3カ月で対応できるようなものばかりではない。

――新安全基準への対応はそれぐらいに厳しいということか。

そういうことだ。深層防護の概念でレベル4に当たるシビアアクシデント(過酷事故)防止の施設対応が必要となる。そうした施設を造るとなると、施設の設計の認可(標準審査処理期間は半年~2年)から始まり、そんなに簡単なものではない。

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