東北電力・東通原発の敷地内に｢活断層｣ 再稼働“不認可”も

東北電力・東通原発では現地調査が行われた

原子力規制委員会は12月20日、東北電力東通原子力発電所の断層調査に関する有識者の評価会合を午後4時から行い、敷地内の断層は活断層であるとの見方で一致した。

東北電力は独自調査によって、敷地内の断層は地下水による地層の変形(膨潤)であって活断層ではないと主張しているが、島崎邦彦・委員長代理は「受け入れがたい」と突っぱねた。

Ｍ7クラスの地震引き起こす可能性

評価会合には現地で地層調査を行った有識者5人が参加し、それぞれが評価を発表。全員が活断層の存在を認めた。全員が活断層であると判断したのがF-3、F-9と呼ばれる断層(破砕帯)。後期更新世(約12万～13万年前)以降に活動した形跡のある活断層であり、マグニチュード7クラスの地震を引き起こす可能性があるという。

F3、F9以外にも敷地内には多くの断層が網状に走っているが、両断層に関連したF系の断層の中にも活断層と疑われるものがあると判断した。東北電の「膨潤説」には全員が疑問を呈した。

もっとも、F-3、F-9断層は原発の重要施設の直下ではないため、すぐに国の耐震設計指針に抵触するわけではない。最終的な再稼働の可否は、原発の耐震性、安全性の判断にかかっている。