（５） 補正予算の規模はいかほどか？
景気対策を兼ねた補正予算の編成がほぼ確実だ。これが「真水で１０兆円」規模の需要拡大になるならプラス１点。もっと大きいならプラス２点。実質的に１０兆円より小さいならマイナス１点。
財務省は秋に翌年の消費税率引き上げを決定するために４～６月のＧＤＰを持ち上げたいはずだ。また、それは、７月に参院選を控えて好景気を望む安倍政権の利害も同じ。１０兆円はやるのではないか。
（６） 「外債ファンド」はできるのか？
アベノミクスの正式メニューに入っているかいなかは微妙なのだが、官民共同で組成する外債ファンドで外債を買い、円高を是正するという案がある。実現しなくても０点、実現するならプラス１点としておこう。
投資を官民相乗りで、というのは政策として筋が悪い。悪くすると、為替・外債を使った政府ぐるみのインサイダー取引（実質的な意味が）だし、金融版の公共事業利権になるかもしれない。しかし、円安は株高に効くので、投資家的には（いささか賎しいが）歓迎すべき政策だ。
（７） 来年度予算はケチか（特に国債発行枠がどう扱われるか）？
新規国債発行額が前年比少しプラスなら０点、マイナスならマイナス１～２点、大幅プラスならプラス１～２点。
デフレ対策が失速するもっともありそうなシナリオは、来年秋に消費税率の引き上げが決まると共に、来年の後半から財政の支出を絞り始める展開だ。そうなる可能性は、早ければ来年度予算案に対する財務省の態度に表れるだろう。さすがに、デフレ対策をやりながら新規国債発行枠を前年以下にはするまいと予想（＝０点）するが、来年度予算案には注目したい。
（８） 安倍次期首相が消費税率引き上げ凍結に言及するか？
秋まで何も言わないなら０点、年前半に「あげられると思う」と言うならマイナス１点、引き上げ凍結の可能性に言及するならプラス１点〜２点（言う時期が早いほどプラス大）。実際に凍結したらもう１点プラス。
これら以外にも、為替レートの反応や、景気、物価、長期期金利の動きなど、実際のマーケットの反応を中心に、投資家にとって気になることは、まだまだあるが、まずは、８点あげておくので、時々思い出してもらいたい。
（22日は、山崎元、ぐっちーさん、かんべえ（吉崎達彦）の３氏が、今年1年の世相も振り返りつつ、２３日の有馬記念を展望します。ぜひお楽しみに！）
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