トヨタの｢在宅勤務｣拡充が大騒ぎされる理由 日本企業でなぜ普及が進まないのか

在宅勤務を選択したことで人事考課が不利になるのは望ましいことではないから、在宅勤務者の働き方に見合いつつも、通常の勤務者との公平性が担保される評価制度を構築するのは、在宅勤務を導入する企業にとっては骨の折れる作業である。

場合によっては大掛かりなオフィスの整理整頓が必要

第3の難しさは情報共有だ。昨今は在宅勤務を支えるITインフラは、かなり整備されてきている。一昔前に比べて在宅勤務のハードルが格段に低くなったのは間違いない。

しかしながら、ITツールという「ハコモノ」はあっても、社内に散らばっている情報を整理し、「ハコモノ」の中に入れて、見える化、共有化をしなければ在宅勤務はスムーズに進まない。共有が必要なファイルを特定の人が持ち込んでいるとか、重要なデータが誰かのPCのローカルにしかないなど、オフィス内での情報共有が不十分な職場の場合は、まずはオフィス内での見える化、共有化をしなければ、在宅勤務においての情報共有はさらに困難である。

在宅勤務を可能とするためには、場合によっては大掛かりなオフィスの整理整頓が必要となる。ただ、これは大変そうに見えるが、考え方によっては在宅勤務の導入によって社内の情報共有化が進み、風通しも良くなる可能性はある。

在宅勤務を普及させるには、在宅勤務を円滑に進めるための「仕組み」の問題を、各企業が自社に合った形で解決していかなければならないということである。「仕組み化」をお家芸とし、「トヨタ生産方式」を確立したトヨタが「トヨタ式在宅ワーク」を生み出し、在宅勤務のあり方においても日本を引っ張っていく先駆者になってくれることを期待したいものだ。