絶好調のツルハが低価格路線で勝負 「消費増税はチャンス」と意気込む鶴羽社長

１８日の説明会で鶴羽樹社長はこの新業態について「販管費率を１２％程度に抑えている（通常のドラッグストアでは２０％前後）。消費増税を前に、ローコストオペレーションのノウハウを蓄積したい」と語った。

そのノウハウとはこうだ。

ビッグダウンで進む実験

ビッグダウンと同サイズ（３００坪）の同社ドラッグストアでは通常、医薬品、化粧品、食品など合わせて約２２０００品目を取り扱うが、現在ビッグダウンで扱うのは１４０００品目。さらに売れ筋を厳選し、最後は１００００品目にまで絞り込むことで、在庫把握や品出しといった店頭作業の削減を図る狙いだ。

医薬品のカウンセリングにはパート、アルバイトの有資格者である「登録販売者」が当たる。正社員の薬剤師を置かないことで、販売できる医薬品の種類は多少幅が狭くなるものの、人件費の抑制につなげる狙いだ。

今のところビッグダウンの展開は日立市の１店舗のみで、「今期いっぱいは実験段階」（鶴羽社長）。ただ、来期以降はグループ内の低採算店舗をビッグダウンへ転換したり、既存のドミナントエリアでも食い合いを起こさない形で出店を進めていくという。