絶好調のツルハが低価格路線で勝負

「消費増税はチャンス」と意気込む鶴羽社長

北海道地盤のドラッグストアチェーン、ツルハホールディングスの業績が好調だ。同社は2012年5~11月期(上期)決算の発表と同時に、12年5月期(通期)の売上高、営業利益などの予想を上方修正した。今後は14年からの消費税率引き上げを見据え、自社でのディスカウント新業態の確立を模索していくとともに、既存業態でのEDLP(Every Day Low Price)化を推進。低価格での勝負に出る。

12月18日に発表した上期決算は、売上高1725億円(前年同期比7.0%増)、営業利益117億円(同21.1%増)というもの。期初計画比では、売上高で36億円、営業利益で13億円それぞれ上振れた。

上期の店舗純増数は23と、出店、退店ともにほぼ予定通りに進んでいる。前期から取り組む医薬品、化粧品などの重点品目販売で、引き続き店頭でのカウンセリングを強化。さらに食品分野では、従来の菓子類やカップ麺に加え、牛乳や卵といった日配品の取り扱いを拡充した。これらが奏功し、既存店の上期売上高は前年同期比で2.0%伸長している。

同業の中でも屈指の好業績を維持しているツルハだが、14年4月からの消費税率引き上げを見据え、“ディスカウント”という新機軸を確立しようとしている。

新機軸店に込めた思い

同社は今年6月、茨城県日立市のツルハドラッグ会瀬店を改装、ディスカウントストアの「ビッグダウン」1号店を開店させた。ツルハが本格的なディスカウントストア業態を手掛けるのは、これが初めて。

そもそも、スーパーの跡地に居抜きで出店をしたツルハドラッグ会瀬店だったが、周囲にカワチ薬品など同業他社の店舗が多く苦戦を強いられていた。そこで、思い切って今までツルハグループにはなかったディスカウント業態に転換。足元の月商は、ドラッグストア時代の約2倍に当たる3000万円になった。

 

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