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改革後は発電競争力と小売り提案力が決め手 論争!発送電分離

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
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――発送電分離の中でも最も進んだ形態である所有権分離はどうですか。

所有権分離は現在の国内における議論の対象に入っていない。もしそれをやるならば、送電線などの分離した資産を誰が買い取るのか、その対価がいくらになるかが、ステークホルダーにとっての問題となる。

自由化でも発電の主役は既存の電力会社

――システム自由化によって競争はどこまで激化するでしょうか。

新電力は発電能力が小さいため、メインプレーヤーにはならないだろう。日本で火力発電所を造ることは、用地不足や環境規制の問題などから難しい。

発電量が大きくないと、燃料の購買力でも劣る。新電力は、電力会社や卸市場から電気を調達して販売する小売り業者としてはある程度の競争力を持つと思われるが、発電能力を持つ事業者としてのメインプレーヤーは今の電力会社のままだろう。

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