前年よりも改善した2013年新卒内定率 厚労省・文科省調査は中小規模大学を反映しているか

HR総合調査研究所が、全国の国公私立大学キャリアセンターを対象に2012年9月18日～10月26日に実施した調査の概要を紹介したい。アンケート回収校は全国の国公私立大学285校。

質問項目は現4年生に関するもの、現3年生に関するもの、既卒者に関するものと多岐にわたるため、2回に分けて報告したい。

内定取得率は単純平均で52.5％

厚生労働省・文部科学省による平成24年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の10月1日現在の調査結果が発表された。それによると、昨年の59.9％から3ポイント改善して63.1％となった。

一方、HR総研の調査では、最も多いのが「50％程度」（25％）、2位が「60％程度」（18％）、3位が「40％程度」（16％）と、40～60％に約6割の大学が集中している。まったく予測がつかないとする大学が6％あるものの、「30％以下」は15％、「70％以上」が19％となっており、予測がつかないとする大学を除く単純平均値は52.5％である。

厚生労働省・文部科学省の調査対象校は国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校、計62校に限定されており、その回答のみを基に集計されている。全体の内定状況として引用されることが多いが、実際は限定的な調査であることに注意したい。

HR総研の調査は大学規模別でも集計しているが、規模別の差異は大きい。「60％程度～90％以上」と回答した大規模校（5001人以上）は50％に達するが、中規模校（1001～5000人）と小規模校（1000人以下）では3割程度にとどまっている。このように苦戦する中小大学の状況は、就職内定状況調査に反映されていないものと思われる。