「地域再生の進まない街」が抱える残念な特徴 気鋭の経済学者が日本経済復活のカギを語る

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常見:北海道でも、地元もいいけどやっぱり札幌の都心に住む選択肢しかないんだろうと思います。

飯田:北海道の場合は雪下ろしができなくなった段階で……。

常見:そうなのです。今年の春に母親が定年退職をし、いま札幌の郊外で一人暮らしをしているのですけど、70歳で健康でも、あれだけ雪が多くて、しかも階段が急な物件に住まわせておくのはめちゃくちゃ怖い。

思い入れのある、長年住んだ家ではあり、ここで幸せに暮らして欲しいなという思いもありつつも、出来るだけ早く、売れるうちに売って、札幌の都心に引っ越して欲しいなと思ったり、そのうち東京に来てほしいなとも思ったり。まあ、踏ん切りがつくまで時間はかかるでしょうね。

TBSラジオ「文化系トークラジオLife」でも先日、「住みたい街特集」をやっていたのですが、住みたい町と言いつつ、実際は住まざるを得ない町か、住める街に住んでいるんじゃないかと。

合理的に動くと損をする層がある

飯田:結局その縁を切ることができるのって、進学か20~30代前半までの就職ぐらいで、それ以外で縁がないところに移るっていうのはよほどの特殊例にならざるを得ません。Iターンは全国的な大きな流れにはできないと思う。

大卒と、非大卒ってざっくりわけると、働ける労働のマーケットが全然違う。そしていわゆる地元ヤンキー論みたいになるんですけど、地元ヤンキーたちが移動しないのは移動しないことに合理性があるからです。郷土愛とかで説明されるけど、それだけの話じゃない。

資格や学歴によって武装していない人は自分を知っている人がいない地域に行くと、自分の能力を証明するものがなくなってしまう。昔からの知り合いがいる町だったらそれが出来る。「あいつは勉強は出来ないし、若い頃多少やんちゃやってたけど、すげえいいヤツで、まじめで、仕事も出来るやつなんだぜ!」って言ってくれる知り合いがいないと、自分の本当の能力が証明できない。

その意味で、自分の能力を証明してくれる友達がいる範囲に留まるというのは一定の合理性がある選択なんです。人口を一回全員プールして、集積してがらがらぽんで適材適所のところに配置していくっていう再配分がそもそも無理なんです。経済学者が考えがちな地域再編論ってそういうところを無視しているんですよね。だから人口の半分か、下手したらもっと高い割合が、地元を動くと積み上げてきたものがなくなってしまう状態なんだってところから話をはじめないといけないと思って。

常見:よく、郷土愛の話になったりするじゃないですか。「こいつらは地元を愛していて、毎年、神輿をかつぐんだよ」とか。そうじゃなくて、意外に合理的な話で、動くと損するんだよ、以上!って話なんです。

2014年に40歳になって、中学校卒業25周年同期会をやったんですよ。見事にみんな地元に残っていましたね。大卒者3割くらいみたいなね。大卒者でも地域間移動をしていない。「常ちゃんが戻ってくるんだったら俺らやるよ!」って、生徒会長の僕と、すすきので飲食店をやっている奴と、工務店の社長と3人で仕切ってやったんですけど。ぼくは見事に旗を振るだけだったって言うね。そういう感じなわけですね。地縁がないので。

飯田:地縁とか、子供の頃から付き合っているからあいつは信用できるとかってものすごく大切。会社の名前で仕事を取れる会社にいる人だったら、会社の名前がカバーしてくれますけど、ほとんどの場合、個人の信頼で仕事ってのは取ってくる。よく、G型L型論っていうのがありますが、僕はあまり有用な操作概念では無いと思うんですよね。

常見:唯一、役割分担しましょうってメッセージだけは認めます。だけど役割もきれいに分けられるわけじゃない部分があるし、重なるんですよ。

地方をテーマとしつつ広がりを見せたこの対談。次回もお楽しみに!

(明日配信「後編」へ続く)

常見 陽平 千葉商科大学 准教授、働き方評論家

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つねみ ようへい / Yohei Tsunemi

1974年生まれ。北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業。同大学院社会学研究科修士課程修了(社会学修士)。リクルート入社。バンダイ、人材コンサルティング会社を経てフリーランス活動をした後、2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師に就任。2020年4月より現職。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。『僕たちはガンダムのジムである』(日本経済新聞社)『「就活」と日本社会』(NHK出版)『「意識高い系」という病』(ベストセラーズ)など著書多数。

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