膠着相場から株価が｢放れる｣のはどっち？ どう考えても｢上｣の方向になるはずだが

正に株価は（時間軸のずれはあるが）GDP予測と共にあり、しかも発表後数週間はその数字の方向に動いている。ただ、10-12月期に再びマイナス1.1％となり、発表された2月に、今年の安値1万4865円をつけることになった。この時は発表日とのタイムラグは無く、結果的には今回のプラス1.7％に向けて戻ったことになる。日本株は為替や原油の外部環境で動いているというのが一般的認識だが、以上を見てくると、基本はGDP予測であるということがわかる。

市場は弱気になりすぎている

今回は、前述したように市場はプラス1.7％を予測して動いたわけではない。年率換算プラス0.3％がコンセンサスだったし、直前ではマイナス成長に陥るとの予想もされていた。1万5000円を割れた前回のマイナス1.1％から、今回の予想コンセンサスプラス0.3％で1万6000円台まで戻っていたとしたら、プラス1.7％だったのに日経平均8円安の反応は、不合理性を感じる。内容精査して数字通りの評価が出来ないとか、政策期待値の低下で相殺されたとしてもだ。

このように、市場は目に見える実体経済にまで弱気になり過ぎている感じがする。これだけ不透明な現実が突然解（ほぐ）れて一気に放れ、「買い遅れ」になるとは考えられない。結果が出てからの出動で十分間に合うとも思う。

伊勢志摩サミットが始まる。貿易,外交,気候変動から女性・人権問題まで議題は豊富だが、市場は、財政出動を含む世界経済対策で足並みがそろうか注目している。株式投資の基本は不変だ。「投資家に利益を与えてくれる銘柄」を探す事だ。市場エネルギーが減退している今、小さいエネルギーで動く中小型・新興市場株の物色も不変だ。市場は第2のそーせいを探し始めるだろう。今週（23日～27日）の日経平均予想レンジは1万6400円―1万7300円。