今週の株式市場の焦点、「2番底割れ」防げるか

不透明な現実と政策期待のせめぎ合いが続く

ロンドンで会見した安倍首相(写真:ロイター/アフロ)

黒田日銀総裁の追加緩和ゼロ回答で始まった大型連休中の波乱リスクは、先週末6日の米雇用統計の発表とドル・株の反応を持って終わった――。

米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比16万人増と、市場予想の20万2000人増を下回った。株式市場はネガティブ材料として売りで反応したが、次第に、6月のFOMCで追加利上げが遠のいたとの見方が広がることに。結局ダウは79.92ドル高の1万7740.63ドル、ナスダックは19.07ポイント高の4736.16ポイントとなった。

発表された数字は予想外に悪かったが…

先週末の日本株は、連休の谷間でもあり予想通り動きにくい1日だった。とはいえ、直前の3連休中に為替が円高(105円台)に動いた後に落ち着いて(107円台)いたこともあって、寄り付き直後に上昇するなど、意外に強い展開も見られた。様子見気分もある中で、どう動くか分からない雇用統計後の米国株とドルに対して、結果を見極めてから動いても間に合うと言う、開き直り感もあったように思える。

その結果は、前述の通り、発表された数字は予想外に悪かったが、「利上げ遠のく」で相殺され、株もドルも大きな動きはなかった。特に日本株にとっては、ほとんど無風状態の反応だった。

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