日経平均はサプライズ演出でどこまで戻るか 消費増税先送り､財政出動は｢ほぼ確定的｣

「新たな財政出動？大人のコメントはするけど、無理なものは無理よ｣｢せっかく来たのに･･｣｡日独首脳会談は、こんなやりとりだったのだろうか（5月4日、写真：picture alliance/アフロ）

「安倍首相、消費増税先送り、地震・景気に配慮」。5月14日付けの日本経済新聞の見出しをみて、筆者はさすがに驚きを隠せなかった。この報道は正しいのだろうか。それとも、何かしらの意図があるのか。様々なことを考えたが、その後の報道で、ある程度のことが見えてきたのではないだろうか。

政治と金融の世界は似ている？

週明け16日の日本株は上昇、日経平均株価は前週末比54円高の1万6466円で終了した。「消費税先送り報道」が材料視されたことは間違いのないところであろう。しかし、実は菅官房長官は16日午前の会見で、「安倍首相が来年4月に予定している消費税率引き上げを再延期する方針を固めたと」の一部報道について、「そのような事実はなく、全く無根」と明確に否定していた。その上で、「消費税率10％への引き上げについては、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り実施する方向」とし、従来の考えを繰り返している。

また安倍首相も「衆議院解散の“か”の字も考えたことはない」とし、衆参ダブル選挙を実施し、消費増税先送りについて、国民に信を問う意思がないことを明確にしている。一般世間でいえば、これらの発言だけを聞けば、このまま参議院選挙だけが実施され、消費増税は予定通り、2017年4月に実施されると捉えるだろう。