電通が語った五輪｢裏金疑惑｣への弁明とは？ ｢ガーディアン紙の記事には誤認がある｣

電通は決算と同時に通期業績予想の下方修正を発表している。足元の円高傾向を織り込んだもので、下方修正額はほぼ為替による影響だ。

東京五輪のスポンサーシップ販売は現在、「オフィシャルパートナー」中心に拡大を進めている。 写真は第1号のゴールドパートナーであるNTT鵜浦博夫社長と森喜朗・東京五輪大会組織委員会会長（撮影:風間仁一郎）

収益は期初予想から484億円減の8172億円、売上総利益も484億円減の7687億円、営業利益は96億円減の1324億円とした。電通は今や、売上総利益の5割以上を海外で稼いでいる。年間400～500億円と精力的にデジタル分野の買収を進める中で、大きな影響が生じる見通しだ。

ただ、前提条件をよくみると、現段階ではかなり保守的と言える。国内の大手企業が期中の想定レートをそろって110円とする中、電通は1ドル＝106.1円とした。1～3月期の平均が115.4円だったことからすれば、4～6月以降、103円で推移するという見通しだ。足元のレートが110円付近で推移していることからみても、電通の想定ほどにマイナス影響が広がる可能性は低いだろう。