欠勤に「生理休暇」充てる管理職は職務怠慢か 有休を「権利」とばかりに全消化した結果…

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A.明らかな管理職の職務怠慢です

この辺は組織によって扱いがかなり変わってくる(しかもなかなか部外者には見せない)話なので、以下一般論。

生理休暇そのものはほとんどの企業では無給なので、それ自体は損でもトクでもないものです。ただし、じゃあ有給使いきった後はせんぶ生理休暇にしちゃっていいかというと、そんなことはなくて、査定や昇給昇格の審査の際にただの“欠勤”か“生理休暇”でやっぱりそれなりに影響に差が出てくるものです。

たとえば「有給完全消化 + 理由のよく分からない欠勤が数日ついている人」と「有給完全消化 + 生理休暇が数日ついている人」がいて、どちらのイメージがいいかというと、やはり後者だと思います。逆の言い方をするなら、後者をマイナス評価はしづらいです。だから管理職も生理休暇扱いにしてるんでしょう。

某自治体の管理職に言われた、衝撃のひと言

本来であれば、本当に生理休暇を取る必要性があるのか、それとも単なる自己管理の欠如に伴う病欠なのかを見極めて指導するのが管理職のはず。

筆者はあんまり公務員云々は言わない方ですが、それでも管理職と管理部門は民間と比べるとものすごく意識が低いなと思う時はあります。

昔の話ですけど、「部下に休職と復職を繰り返して勤続10年なのに2年も出勤してない奴がいるんですよ、あっはっは」と某自治体の管理職に言われたこともあります(その時は話半分かと思いましたが奈良ではもっと凄いこと色々やってたのが発覚。ちなみに筆者に話してくれた管理職は関東の別の自治体)。

こういう部分はやはり終身雇用を廃して中途で民間企業と人の行き来が発生するようにしないとなかなか是正はされないでしょうね。

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城 繁幸 作家、人事コンサルタント

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じょう しげゆき / Jyo Shigeyuki

今の勤め先に不満を持っているサラリーマンも、これから会社に入ろうと思っている学生も、ぜひとも知っておきたい「人事の本音」と「会社との喧嘩の仕方」。激動の時代に生き延びるための知恵を、雇用問題のスペシャリストが授けます。

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