まだ消えていないギリシャのユーロ離脱危機 景気・経済観測（欧州）

ECBのドラギ総裁は、証券市場プログラム（SMP）を通じてECBが購入したギリシャ国債の満期償還時の超過収益（取得価格と額面との差額）を、傘下中銀を介して各国政府に分配する意向を伝えている。分配された利益は、各国政府が自らの判断に基づき、ギリシャ救済に用いることができる。

ただ、ECBとしてはギリシャ救済でそれ以上に貢献できることはないとの立場を鮮明にしている。したがって、一段の債務再編を通じてギリシャの債務負担を軽減するためには、ユーロ圏の支援融資にメスを入れる必要がある。だが、国民の税金を原資とした支援融資が焦げ付くことになれば、今後のギリシャ支援継続で国民の理解を得ることは極めて難しい。

ユーロ圏各国としては、公的融資の債務再編（OSI）には応じない構えだ。しかし、他に有効な手段が見当たらない場合は、負担を部分的に受け入れる以上、ギリシャ国民にも債務削減での一層の努力を求めるべきとの声が高まることになろう。民間の国債保有者に対しても、債務再編でのさらなる貢献（PSI）を求めることが予想される。

そうなれば、各利害関係者の間で負担の押し付け合いが始まり、問題解決の長期化は避けられない。債務の持続可能性が十分に確保できないと判断されれば、IMFがギリシャ支援から手を引く事態も考えられる。

連立基盤の弱体化で、再び高まるユーロ離脱危機

6月の再選挙で誕生した新民主主義（ND）、全ギリシャ社会主義運動（PASOK）、民主左派党（DIMAR）による連立政権は、発足時に合計178議席を獲得し、議会の過半数（150議席）を掌握していた。だが、11月7日の緊縮法案の採決では、DIMARの全16議員が投票を棄権したほか、NDの1議員、PASOKの6議員が反対票を投じたため、賛成票は153と過半数を僅か3票上回ったに過ぎなかった。

今のところ緊縮法案への投票を棄権したDIMARも連立政権にとどまっており、11月11日の来年度予算案の採決では13議員が賛成票を投じた。ただ、一連の法案採決で反対票を投じたNDとPASOKの議員が党から除名されたほか、PASOKのベニゼロス党首の求心力が低下しており、連立基盤は弱体化している。サマラス首相が率いる連立政権は、追加の緊縮要求に耐え得る余力を失いつつある。

深刻な景気後退と財政引き締めの強化に国民の不満は一段と高まっている。緊縮法案の議会審議に合わせて国会議事堂前のシンタグマ広場では大規模な抗議デモが発生した。国外の銀行口座に巨額の資産を預け入れしている富裕層のリストが流出したことで、国民の間では、歴代の政権が脱税者を野放しにしてきたとの批判も広がっている。

こうしたなか、公的債務再編の実施に際してギリシャ側に追加の財政緊縮努力を求めたり、約束した財政再建の実行段階で議会運営が行き詰まったりすれば、議会の解散・総選挙のリスクが再び高まる。今はギリシャ支援の再開に傾いている支援提供国も、ギリシャで再び政治的な緊張が高まれば、態度を硬化させる可能性がある。