政権交代の研究 自民党は変わったのか?

01年以降の歴代政権は、高福祉高負担(大きな政府)と低福祉低負担(小さな政府)との間を揺れ動いてきた(下図参照)。安倍総裁は小さな政府路線を志向するのではとの見方もあるが、総裁選における安倍氏の発言を聞くかぎり、景気動向を見ながら慎重に消費増税を判断していく印象を受ける。国土強靭化法案をめぐっても、「財政出動をしっかりやって、経済を立て直すという前提でわれわれは消費増税を認めた」(脇議員)とされ、政策が大幅にモデルチェンジされる可能性は高くなさそうだ。むしろ、日本維新の会との連携が進むとすれば、教育分野など非経済財政分野が中心になるとみられる。 

 09年の衆院選敗北後、自民党が力を入れた取り組みの一つが党改革だ。総選挙直後にまとめられた自民党再生会議の報告書は、「敗因の分析」として「日本を取り巻く閉塞感と現状への不満」「魅力ある政策を提示できず」「自民党の古い体質への拒否感」の3点を指摘している。 

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