会員が猛反発！太平洋クラブ再生案否決の舞台裏

太平洋クラブもこの慣習にのっとり、ＧＫに２００億円払った残りの８６億円のうち、コースの改修費や会社の必要運転資金を除いた４７億円を、約１万３６００人の会員の配当に回す案を作った。たとえ２００億円で買った債権でも、ＧＫには５６８億円の返済を求める権利が法的にはある。再生計画では実際にＧＫが負担した分（推定約２００億円）だけもらって残りは債権放棄します、というわけなのだが、一方の会員の配当率はわずか７％にすぎない。

そもそもＧＫ（＝ファンド連合）は太平洋クラブの親会社。形式的に債権者の形をとっているだけなのに、親会社責任を取らないどころか、自分たちだけが全額回収を狙って会員にツケを回そうとしているように、会員の目には映る。

ＧＫとしては、最大回収を狙わなければ、投資家から訴えられるリスクがあるわけだが、この案で会員に納得せよというのは土台無理な話だった。

１万３０００人を超える会員債権者を１カ所に集めた債権者集会開催は現実的ではないため、東京地裁は９月２５日を締め切りとする書面投票で計画案への可否を問うことを決定。８～９月の２カ月間で、プロキシーファイトさながらの熾烈な集票活動が、会社と会員組織の間で展開されたことは言うまでもない。

■法のテクニックを駆使した２週間の攻防

９月２５日に投票を締め切り、翌２６日には結果が判明するはずだったのに、なぜその１週間後の１０月３日に債権者集会が開かれたのか。それは、会社側の敗色が濃厚になった９月１４日になって、ＧＫが最後の抵抗に出たからだ。

債権者に再生計画案の可否を問う方法としては、債権者集会を開催してその場で決議をするのが本筋。書面総会に不服がある債権者には、債権者集会の開催を求める権利がある。この権利は書面投票期限の前日まで行使が可能。裁判所はこの申し立てを受けたら債権者集会を開催する義務を負う。

この規定を使い、ＧＫは債権者として集会開催を求めた。条文上はそれまで裁判所に郵送で届いている票を無効にすることも可能だが、民事２０部は投票の締切日を１０月１日まで延ばし、１０月３日に債権者集会を開催する妥協案を提示。ＧＫもそれ以上の抵抗はしなかった。