凍結する欧州経済--世界金融危機いまだ去らず

自動車大手のルノーやプジョーシトロエンの下請け部品会社、ニューファブリスの従業員は７月、ガスボンベを集めて工場を占拠。彼らは、会社が清算されるのに際し、法定解雇手当に１人当たり３万ユーロを上乗せするよう要求。認められなければ工場を爆破する、と予告する“脅迫事件”を起こした。

また、春先には米建設機械大手のキャタピラーやソニーなど多国籍企業の工場で、幹部が軟禁されるという事件が相次いで起きている。ストライキや工場設備の破壊も多発。産業革命期に英国で起きたラッダイト（打ち壊し）運動を彷彿とさせる毎日だ。労働者の怒りは頂点に達し、権利闘争の手段はしだいにエスカレートしている。

硬直化する労働市場　若年層の失業率２０％台

背景にあるのは失業問題の深刻化だ。仏国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）によれば、海外県を除く同国の２００９年４～６月期失業率は９・１％。世代別内訳を見ると、２５～４９歳は８・１％、５０歳以上でも６・２％と全体を下回るが、２４歳以下では２３・９％に達した。「若い世代の大半は実務経験が乏しいため、失業期間も概して長くなる」（仏ＡＦＰ通信社のカリン・プペ特派員）。