【産業天気図・ソフト・サービス】ＩＴ投資削減続き曇り続く、海外進出組と中小企業の差が鮮明に

予想天気

09年10月～10年3月	10年4月～9月

日銀短観によると「ソフトウェアを含む設備投資額」（０９年６月調査）は、製造業は前年度比で２５．４％減、非製造業で５．５％減、全産業では１２．７％と大幅な落ち込みをみせている。各社はソフト開発コスト削減のため外注を減らし、内製化を進めるなど対策を講じるが、投資回復には時間がかかる模様だ。

国内市場の回復が望めない中、システム開発大手のＮＴＴデータ＜９６１３＞、富士通＜６７０２＞は海外展開を本格化させる構えだ。ＮＴＴデータは海外売上高を現状３倍の３０００億円まで押し上げるため、中南米や南アフリカなどの地域で買収先を模索している。海外拠点数を増やすことで、海外で事業展開する日系企業の受注を取りに行く考えだ。富士通は海外子会社を活かし、英国や豪州の官公庁などからシステムのアウトソーシングを受注。海外事業に投資する余力がある大手では、海外での成果が今後の焦点となってくる。

一方、大企業から委託を受けてソフトを開発する２次請け、３次請け中心の企業は危機を迎えている。家電や自動車メーカーは軒並み新製品開発を抑制しており、開発ソフトの受注数は縮小傾向が続く。こうした中、家電や自動車向けの制御ソフトを柱にする富士ソフト＜９７４９＞も、顧客の新製品開発抑制に伴うソフト開発需要激減によって、今１０年３月期の営業利益は前期比６割減になると「東洋経済オンライン」では見ている。

規模を活かし海外開拓に賭ける大手メーカーと、内需に依存してきた中小規模のメーカーの経営環境の差は鮮明となってきた。単独での生き残りが厳しさを増す中、売上高１０００億円規模のシステム会社が次々に親会社との関係を深めている。

富士通ビジネスシステムは富士通の完全子会社化となり、日立ソフト＜９６９４＞と日立情報システムズ＜９７４１＞も日立の完全子会社となる予定だ。今後、売上高１０００億円規模で、大企業の後ろ盾がない富士ソフトやＣＳＫホールディングス＜９７３７＞など独立系の企業を取り巻く環境はさらに厳しくなるだろう。

（麻田　真衣）