吉野家株の一部､｢売っておいてよかった｣ 想定外だった円高による牛肉の評価損計上

本日、確定申告をした。いつもは、納税に振り込み用紙をもらってしていたのだが、今回から口座引き落としにすることにした。口座引き落としの手続きを申告期限の3月15日までにすれば、口座引き落とし日（今年は4月20日）でも期限内に納税したことになるそうで、支払いが約1カ月遅くできるので、口座引き落としにしてみた。

【3月11日（金）】欧州中銀が追加金融緩和を発表。マイナス金利を0.3％から0.4％に下げたこと、ドラギ総裁が会見で更なる利下げを否定したことで為替（ユーロ）と株式市場は、乱高下した。緩和を発表した直後の日経225先物は、300円近く大幅高する場面もあったが、午前3時、日経225先物は、330円安の1万6380円と大幅安。NYダウは5ドル安の1万6995ドルと小動き。15時、日経平均は86円高の1万6938円と続伸。長期金利が0.015％とプラス圏に浮上したことで、銀行株が大幅高した。

【3月12日（土）】午前3時、日経225先物（6月限）は170円高の1万7020円と反発。NYダウは218ドル高の1万7213ドルと反発し、今年の最高値で週間ベースでは206ドルの上昇。WTI原油も0.66ドル高の38.50ドルと4週連続高。1ドル113.72円、1ユーロ126.87円。相場は徐々に落ち着きを取り戻してきた様子だ。

信用取引で買い建てをした場合の注意点

ここまできたら、3月期末（権利付最終売買日は3月28日）の配当と優待の権利をしっかり取りたい。前回ではNISA口座で配当を非課税にするには、配当の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にしないと非課税扱いにできないという話をしたが、今回は、信用取引で買い建てしたまま配当の権利を受けた時の課税について解説したいと思う。

この場合、配当金調整額から所得税15％と復興特別所得税（所得税の2.1％で配当金の0.315％）を引かれた分（配当金から15.315％控除）が口座に入金される。一見、普通に配当金を受け取るときにかかる税金（20.315％）より住民税分（5％）課税が少ないように見えるが、実は配当金調整額は株式の譲渡益と同じ扱いとなり、譲渡損がなければ受け取った配当金調整額にまた20.315％課税されてしまうので、注意が必要だ。

譲渡損がある場合は、現物より住民税分課税が少なくなる場合もあるが、あくまでも配当金調整額は配当金ではないため、配当控除は受けられない。2月の暴落時、信用取引で買い建てをしている人は、権利前に手仕舞うか、現引きするか、そのまま権利を取るか検討の余地があると思う。