規制強化に揺れるバス､受注増で抱える悩み 更新需要中心では大増産には踏み切れない

生産能力が限られているとはいえ、受注残を積み上げたままにはしておけない。三菱ふそうバス製造は数億円を投じ、2015年夏に塗装ラインを再編した。

大型バスと小型バスで共用していた塗装ラインを、大型用と小型用の二つに分離したことで、納期を1年超から10カ月に短縮。「今後は設備の改善や作業の効率化で1日でも納期を短くしたい」と菅野社長は語る。

ジェイ・バスも「人員増強や生産効率化による能力増強を検討している」（いすゞ自動車の川原誠専務）もようだ。

バス需要増加の背景に運賃制度の改定

受注が増えたにもかかわらず、バスを供給する両社が設備投資に慎重なのは、この状況がいつまで続くか見極められないから。2020年の東京五輪では、選手や観光客の輸送のため、大型バスの莫大な需要が一時的に見込まれる。だがその後の需要は不透明だ。

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実際、需要回復を支えるのは、「訪日外国人客よりも貸し切りバス運賃の制度改正効果のほうが大きい」と、日本バス協会の船戸裕司常務理事は指摘する。