日本は核不拡散・原子力の平和利用、そして核廃絶に対して国際的に貢献できる体制ができたと言える。
北朝鮮問題も国際的なフレームワークの中で
そして、今核兵器の問題で喫緊の課題となっているのが北朝鮮の行動だ。
すでに今年に入って2回も核実験が実施され、現在もミサイル発射の準備がされているという報道もなされている。
この北朝鮮の問題については、日本だけが独自の経済制裁を行ったとしても、ほとんど意味をなさないということは、これまで制裁の結果をみても明らかで、国際社会全体で連携して行っていく必要がある。そのためにNPTのようなフレームワークを構築していくことも、日本がイニシアティブを持って進めていかなければならない重要な活動のひとつだろう。
ちなみに、そのための具体的な構想として、筆者が所属する民主党からは「北東アジア非核地帯構想」を提案している。これを推進し、北朝鮮の核兵器開発問題を抜本的に解決するとともに、日本自体をアメリカの核の傘から開放することを同時に進める必要がある。非常に高いゴールであるが、その理想を目指す必要がある。
ところで、民主党の鳩山由紀夫代表は8月6日、広島市で「核兵器のない世界を実現することは、唯一の被爆国であるわが国の道義的使命だ。各国の指導者に直接、核廃絶を訴えることが極めて肝要だ」と発言し、政権を獲得した場合、核軍縮に力を入れる考えを強調した。
また、民主党のマニフェストには「核廃絶のイニシアティブをとる」と明確に書かれている。
そして、来年5月にニューヨークで開かれるNPT運用討会議に日本の首相として初めて出席することも検討している（なぜか今まで日本は首相が参加していない。オバマ大統領も参加を検討していると聞く）。総選挙の結果次第では、日本の核廃絶への取り組みも大きく加速する可能性がある。
