1月失業率3.2%に低下、有効求人倍率も上昇 雇用情勢の小幅改善続く
[東京 1日 ロイター] - 総務省が1日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は3.2%となり、前月の3.3%から小幅改善した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)も1.28倍と前月の1.27倍から小幅上昇。雇用情勢は改善が続いている。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で3.3%が予想されていた。
季節調整値で見た1月の就業者は前月比61万人増の6458万人となり、2カ月連続で増加した。一方、完全失業者は9万人減の212万人で、3カ月ぶりに減少。非労働力人口は同43万人減の4408万人となり、2カ月連続で減少した。
この結果、完全失業率は前月から0.1%ポイント低下の3.2%となった。総務省では、人手不足感の高まりを背景に求職が就業に結びついており、「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」とみている。
有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で1.27倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。1.28倍は1991年12月以来、24年1カ月ぶりの高水準となる。
新規求人倍率は2.07倍と前月から上昇。有効求人数は前月比1.6%減、有効求職者数は同2.1%減だった。
*内容を追加します。
(伊藤純夫)
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