５９．５％--教育訓練の重点を、選抜した労働者の能力向上に置く企業の割合《気になる数字》

業務命令に基づく勤務先での教育訓練は、企業のマンパワー強化はもとより、雇用労働者にとっても自らの職業能力を獲得・増進するチャンスと言える。

30人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象とした厚生労働省「能力開発基本調査」によると、2007年度に正社員に対して通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（OFF‐JT）や、計画的なOJTを実施した事業所の割合はそれぞれ76.6％と59.4％。正社員の自己啓発への支援を行っている事業所も8割を占める。

しかし、従業員の能力開発に関する企業のスタンスはこのところ厳しさを増している。正社員に対する能力開発は「企業の責任」と考える企業が減少し、「労働者個人の責任」とする企業が3分の1を超えている。また教育方針については、2年前は「労働者全体の能力を高める教育訓練を重視」する企業が「選抜した労働者の能力を高める教育訓練を重視」する企業を上回っていたが、今回08年調査ではこれが逆転。全体重視から選抜重視へのシフトが進んでいる。

なお、こうした能力開発の面でも正社員と非正社員との格差は大きい。非正社員へのOFF‐JT、OJT実施割合は35.0％と23.8％で、いずれも正社員の半分以下。限られた正社員からさらに選別を経た一部の従業員に人的投資を集中する傾向がうかがえる。