【産業天気図・証券業】金融危機直撃でまさにどしゃ降りの「雨」が続く。リストラ、大型再編も進む

予想天気

09年４月～9月	09年10月～10年3月

昨秋のリーマンショック以後、一段と混迷の度合いを増した米欧を中心とした金融不安は、収まる気配を見せない。世界の実体経済にも金融危機の悪影響が及んでおり、証券業も収益環境は好転の兆しが見えない状況だ。証券業の２００９年度前半の天気見通しは「雨」として、前回（昨年１２月）予想を踏襲する。０９年度後半についても「雨」とし、業績低迷が長引く事態を想定している。

証券業を主体とする上場各社の０８年４～１２月期決算は、米国会計基準の野村ホールディングス＜８６０４＞とネット専業３社を含む上場２１社すべてが、営業減益もしくは営業損益段階での赤字に陥った（野村は税前損益ベースで計算）。営業赤字は１８社（０８年４～９月期では１４社）。営業黒字を保ったのは、松井証券＜８６２８＞などのネット専業３社のみだった。各社の営業損益を合計すると、なんと赤字額は約６８００億円にも上った（うち野村の税前損失が５５３１億円）。

０８年３月に一時１万２０００円を割り込んだ日経平均株価は、５～６月上旬にかけて１万４０００円台を回復したものの、その後は金融不安が再燃し、株価はじわじわ下落。そして、９月１５日に米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻したことが決定打となり、金融危機は一段と深まり、昨年１０月末には７１００円台にまで下落した。

新年に入っても状況は、ほとんど改善していない。１月下旬に就任した米国のオバマ大統領の手腕に期待して、日経平均は一時９０００円台を回復する場面もみられた。しかし、米国の自動車大手３社（ビッグスリー）の再建問題をめぐる混乱や、金融危機をきっかけに経営危機に陥っている大手金融機関が、各国政府による公的資金を使った資本注入によって、政府管理下に置かれるケースなどが続出。損失拡大に歯止めがかからず、金融不安は収まっていない。こうした状況に伴い、日経平均は３月半ばに、昨年１０月末につけたバブル後最安値水準を更新。世界的にも株安の状況は続いている。