3大都市圏を中心に大都市において、ここ2～3年は土地の上昇傾向がみられてきた。国土交通省が毎年1月1日時点の価格を公表する「公示地価」の最新版は3月に公表される見込みで、動向が気になるところだ。
オフィスや店舗、工場、研究所などの自社施設、マンションやオフィスビル等の賃貸物件、社宅や寮、保養所、遊休地などの運用・福利厚生施設――。これらが建つ土地を、企業自身が保有しているケースは多い。大手企業であればあるほど、工場や店舗を持たなければ事業が成り立たない業種ほど、その規模は大きい。
どんな企業がどれぐらいの土地を持っているのか。世間一般ではあまり認識されていないが、上場企業であれば調べて比べる方法がある。決算短信や有価証券報告書の貸借対照表（B/S）に、決算期末に保有する土地の金額が記載されているからだ。
製造業や大手流通なども土地保有額は大きい
東洋経済オンラインは、大手上場企業がどのぐらいの土地を持っているのかを調べ、トップ500社をランキングした。約1年前にも同じ基準で公開しているが、最新情報に更新した（前回データはこちら）。
会計の原則では貸借対照表に計上する土地は、取得価格である簿価を基準にしていることが多いが、著しい時価の下落がある場合などに時価に引き直しているケースもあるようで、必ずしも土地の評価額と保有額は一致しないものの、一定の目安となる。1年前との増減額も入れた。
土地は頻繁に売ったり、買ったりするものではないので、ランキング上位の顔ぶれは前回と大きく変化はない。前回と同じく1位の三菱地所や住友不動産（3位）、三井不動産（5位）など、大手不動産が上位に並ぶのは当然の結果で、不動産と並んで膨大な土地を持っている鉄道会社も目立った。
それ以外では世界中に巨大な工場を構えている大手製造業や、店舗をたくさん持っている大手流通系企業、日本電信電話（NTT）など、いわゆる「オールド」カンパニーが上位に居並び、逆に売上高や時価総額が大きくてもインターネット系などの新興企業の姿はほぼ見掛けない。
