竹島問題で強硬姿勢も、経済関係で戦々恐々

不安広がる韓国政府

韓国とは竹島や歴史認識について論理的な対話ができる状況にない。その分、国際的な場で国際法などに沿った形で問題を提起して、日本の立場を説明し、韓国を国際社会に引きずり込むほうがはるかにいい。「ギャラリー(欧米諸国)の前で、きちんと自分の立場と主張を浸透させるのが、韓国を非難するより大事」と木村教授は提案する。

戦後、日本は多額の経済援助を韓国に行ってきた。こうした経緯や現状に、欧米をはじめ世界の意識を向けさせる政策の実行力が、今こそ日本政府に問われている。

(週刊東洋経済2012年9月1日号)

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