竹島問題で強硬姿勢も、経済関係で戦々恐々 不安広がる韓国政府

福田 恵介 : 東洋経済 解説部コラムニスト
2012/09/05 12:03
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韓国とは竹島や歴史認識について論理的な対話ができる状況にない。その分、国際的な場で国際法などに沿った形で問題を提起して、日本の立場を説明し、韓国を国際社会に引きずり込むほうがはるかにいい。「ギャラリー（欧米諸国）の前で、きちんと自分の立場と主張を浸透させるのが、韓国を非難するより大事」と木村教授は提案する。

戦後、日本は多額の経済援助を韓国に行ってきた。こうした経緯や現状に、欧米をはじめ世界の意識を向けさせる政策の実行力が、今こそ日本政府に問われている。

（週刊東洋経済2012年9月1日号）

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福田 恵介 東洋経済 解説部コラムニスト

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ふくだ けいすけ / Keisuke Fukuda

1968年長崎県生まれ。神戸市外国語大学外国語学部ロシア学科卒。毎日新聞記者を経て、1992年東洋経済新報社入社。1999年から1年間、韓国・延世大学留学。著書に『図解 金正日と北朝鮮問題』（東洋経済新報社）、訳書に『金正恩の「決断」を読み解く』（彩流社）、『朝鮮半島のいちばん長い日』『サムスン電子』『サムスンCEO』『李健煕（イ・ゴンヒ）―サムスンの孤独な帝王』『アン・チョルス 経営の原則』（すべて、東洋経済新報社）など。

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