ルペンやトランプの主張は､間違っている グローバル化と愛国主義は矛盾しない

戦後は方向性が完全に変わり、各国は市場を開放。貿易、資本、アイデアおよび人の流れは自由化された。このプロセスがグローバル化として知られるようになったのは、1980年代に中国とインドが加わるようになってからだが、そのずっと前から始まっていた。フランスの高度成長期として知られる第二次大戦後の栄光の30年は、グローバル化によって創出された。

ルペンとその仲間のポピュリストは、グローバル化とは、国家の費用で、世界の他地域を助けるという馬鹿げた寛大さを示す行為、またはエリートだけに恩恵を与える現象だと主張する。彼らにとって愛国心とは、国益を守るのに加え、ジェット機で飛び回る金持ちではなく勤労大衆を支援する民主的な政策を採用することで、もっと現実的になろうということだ。

この主張の第二の部分、普通の人々の利益はエリートのものよりも下位に置かれてきたとの声については耳を傾け、これに答える必要がある。多くの人々が無視されているとか、搾取されていると感じる民主主義は、持続不可能であり、政府か体制全体が転覆するだろう。

当選者が、高い失業率と生活水準の低下に対する答えを見つける必要があることは明白だ。しかし、主要政党が明確にする必要があるのは、これらの問題に対する答えは、国境や精神を閉鎖することではないという点だ。グローバル化を拒絶することで社会や経済が長期的に繁栄した例は、歴史上どこにもない。

開放は成長の前提条件

開放は繁栄を保証することはなかったかもしれないが、常に成長の前提条件だった。確かに、どの程度まで開放するのが妥当なのかについては議論の余地がある。しかし、社会が周りの世界に適応するのを助けるために、教育、労働市場、科学研究、社会福祉政策をどう形成すべきか、より広範で生産的な議論がなされるべきだ。愛国的選択、つまり国益は常に、グローバル化の利点を最大限活用した国内政策を作り上げることにあった。

フランスの主要政党や英国の保守党、米共和党のトランプの国際感覚が高いライバルにとって、過激な相手方の主張をコピーすることで得られるものは何もない。

主要政党は愛国心を正し、国益の定義を適宜修正する必要がある。現在の世界では、国益は開放を投げ捨てるのではなく、これをうまく扱う点にあるのだ。

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