シャープの命運を握る鴻海と二つの銀行

まさに正念場である。８月１５日、シャープの株価は１９７４年以来、３８年ぶりの１６０円台に落ちた。時価総額は１９００億円を割り込んでいる。

来年３月までに６６９億円を出資し、９・９％を保有するシャープの筆頭株主になることで合意していたＥＭＳ最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、１株５５０円という条件の見直しに言及。調達資金の減少などが懸念され、株価は下げ止まるところを知らない。

８月２日に発表した２０１２年４～６月期決算は、液晶テレビの販売激減やパネル生産の不振から９４１億円の営業赤字に沈んだ。４月に公表したばかりの今期業績予想も、３００億円の最終赤字から２５００億円の赤字へ大幅下方修正している。

日本格付研究所（ＪＣＲ）はシャープの長期優先債務格付けを「Ａ＋」から「Ａ−」へ２段階引き下げると同時に、格下げ方向で見直される可能性の高いクレジットモニター（ネガティブ）に指定した。「今期の会社計画達成は予断を許さない状況。財務的にも十分なバッファを有するとはいえない」（ＪＣＲ）。

確かに財務体質は急速に悪化している。６月末時点の有利子負債は１兆２０００億円超。特に短期の有利子負債が増えていることが問題だ。

過去６カ月で短期借入金は約２０００億円増加。増加分の多くは、みずほコーポレート銀行（メインバンク）と、三菱東京ＵＦＪ銀行（準メイン）が負担したもようだ。