【産業天気図・銀行業】サブプライム問題、ノンバンクなどが足を引っ張り「曇り」続く

銀行業界は、２００７年度後半、０８年度とも曇りが続きそうだ。
　０７年９月中間期の銀行決算が出そろったが、サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題に関連ノンバンクの収益悪化、金融商品取引法施行などが上期の銀行収益を圧迫する材料となったが、これらの影響は０７年度後半以降も残るとみられるからだ。
　まず、サブプライム問題だが、米国のサブプライムローンが何らかの形で原資産に組み込まれている証券化商品に対する日本の金融機関による投資額は、金融庁の調べによれば簿価で約１兆４０００億円、評価損は約１３５０億円、実現損は約１４１０億円となった（９月末現在、信用金庫など協同組織金融機関を含む）。
　個別にみると、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞が０７年度上期に６８９億円の実現損失（売却予定貸出金に対する引当計上や証券化商品のトレーディング損など）を計上し、今０８年３月期通期で１７００億円の損失を見込んでいるのを筆頭に、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞は０７年度上期に３２０億円の償却・引当を計上。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞は０７年度上期に約４０億円の減損損失を計上するにとどまったが、サブプライム関連投資は１０月末で約２６００億円あり、評価損は約２３０億円となっている。この評価損は徐々に拡大しており、今後、損失がさらに拡大する可能性もある。
　子会社や融資先のノンバンクの収益悪化、株価下落もメガバンクの業績を直撃している。グループ内に消費者金融やクレジットカード会社を抱える三菱ＵＦＪは、子会社の三菱ＵＦＪニコス＜８５８３＞のリストラによる損失（構造改革損失引当金として５９６億円を計上し、０７年度上期は１１９９億円の最終赤字）が業績下振れ要因となった。三井住友も、０７年７月に取得したオーエムシーカード＜８２５８＞株の減損４４０億円が重しとなった。大手行では住友信託銀行＜８４０３＞がアイフル＜８５１５＞など消費者金融向けに引当金を積み増し、与信費用が約３００億円膨らんだ。貸金業法改正や利息制限法を超えた利息は無効という最高裁判決を受け、消費者金融、クレジットカード、信販業界を取り巻く環境は厳しくなっており、今後も注視が必要だ。
　手数料収入を牽引する柱として、ここ数年各行が力を入れてきた投資信託、年金保険の販売も、９月末に施行された金融商品取引法や相場下落の影響で販売に一服感が出ている。「一時期と比べるとやや減速、１０月は前年同月の７０％程度」（三井住友フィナンシャルグループ・北山禎介社長）という状況は他の銀行、金融グループでも同様で、これも一時的な減速にとどまるのかどうか、今後の販売動向が気になるところ。
　以上、３つの要因は、０７年度後半、０８年度も引き続き銀行収益に影を落としそうだ。
【山田　徹也記者】

（株）東洋経済新報社　四季報オンライン編集部