現役層の就労支援に加え貧困高齢者の増加を防げ

生活保護制度の見直し機運が高まっている。厚生労働省の特別部会で議論されている生活保護制度見直しのポイントは、給付申請者に対する資産調査の強化、受給者の就労・自立支援や脱却インセンティブの強化などによる給付抑制だ。

背景にあるのは、受給者の急増に伴う生活保護費の増加だ。２０１２年度の生活保護費は３・７兆円と見込まれ、この１０年で１・６倍以上に増加。保護費は基本的に税金で賄われている。増え続ける財政負担を抑えるため、現行の生活保護法が、１９５０年の施行以来、初めて抜本改正される可能性も高まってきた。

就労意欲を阻害する制度

生活保護の受給者は、戦後最少だった９５年度の８８万人をボトムに増え続け、昨年７月には２０５万人を超えて過去最多を更新。現在は２１０万人を突破している。

受給者急増の要因は大きく二つある。一つはリーマンショック後の雇用情勢悪化に伴う６５歳未満の稼働年齢層失業者の増加、もう一つは人口高齢化による生活困窮高齢者の増加だ。

このうち稼働年齢層については、０８年末の「年越し派遣村」と０９年３月の厚労省の地方自治体に対する「速やかな保護決定」の通知を経て、受給者増加が加速した。１１年度末の生活保護受給世帯１５２万世帯のうち、稼働年齢層を示す「その他世帯」の構成比は１７％で、１０年前の８％から急上昇している。この間、６５歳以上の「高齢者世帯」や、「傷病者世帯」「障害者世帯」「母子世帯」の構成比は減少または微増にとどまる。