3党合意後、民主、自民両党は「疑似大連立」の関係だが、振り返ると、両党とも得失点、五分五分と映る。

　野田首相は消費税増税法案の衆議院可決、民自連携による衆参ねじれ克服を果たすとともに、早期解散なしで自民党抱き込みに成功し、得点を上げたが、民主党分裂を招いた。谷垣自民党総裁は「3党合意応諾で民主党分裂」という戦略で臨み、狙いどおりの展開で得点を稼いだが、「抱き合わせの話し合い解散」には失敗した。

　両党首とも9月に党首選挙が控える。野田首相は異分子追い出しで代表再選確実という形をつくり出した。首相は増税法案成立、代表再選・続投、来年度予算編成とこなして、早くて来年の1月解散・2月総選挙、できれば来夏の衆参同日選に持ち込み、最短でもそこまで、あわよくば2年超の政権を、という野望の絵を描き始めているふしがある。

　「決められない政治」を打破し、政権基盤は強化されたと自信を深めているのかもしれない。だが、実質的最高権力を自民党に握られ、丸呑みしなければ、政権運営がままならないというのが実態で、政権の弱体化どころか、民主党政権は崩壊の危機と見る人は多い。

　一方の谷垣総裁は、在任2年11カ月で参院選勝利と鳩山、菅の両内閣打倒という実績を誇りながら、総裁再選の見通しが立たない。

　一点突破で、いまも早期の解散・総選挙を狙っている可能性がある。武器は衆議院での内閣不信任案で、計算上では民主党内で15人が同調すれば成立する。その場合、野田首相は内閣総辞職ではなく、解散・総選挙を選択するはずだから、不信任案を使って早期解散に追い込むことができる。

　だが、大きな壁が立ちはだかる。「1票の格差」問題だ。

　総選挙の前に選挙制度改革法案を成立させ、周知期間を経た上でなければ、実際上、選挙ができない。できない段階で不信任案が成立すれば、総辞職しか道がないから、首相を辞任に追い込めると考える人もいる。反対に選挙制度法案が成立しないうちは不信任案の可決は不可能、という前提に立ち、選挙制度法案の成立を遅らせながら解散・総選挙の時期を先延ばしにするという方法もある。

　「したたかなドジョウ首相」はこの手で衆参同日選に持ち込む算段なのか。
（写真：尾形文繁）