再上場目前のJAL、ANA・自民党が反発

突きつけられる難題

再上場目前のJAL、ANA・自民党が反発

「このまま上場させたら手がつけられなくなる。今の国有化の状況で徹底的にウミを出さないと絶対にダメだ」(自民党議員)

9月中の株式再上場を目指す日本航空(JAL)に暗雲が垂れ込めている。不公平競争の批判の高まりから、政治的な圧力が急速に強まってきたからだ。

問題視されているのは、法的整理で公的資金を注入されたJALが過去最高益へのV字回復を果たし、今後ライバルの全日本空輸(ANA)の経営を圧迫しかねない状況にあるからだ。

JALは巨額の利益計上にもかかわらず、繰越欠損金により9年間にわたって法人税(推計総額4000億円)が免除される。さらに公的資金や債権免除を受けながら、新規海外路線の開設やLCC(格安航空会社)の合弁設立など業容拡大を積極化していることが、不公平の理由として挙がる。

 

羽田発着枠で実利も?

「公平・公正な競争環境を確保してほしい」。ANAの伊東信一郎社長が記者会見でこう訴えたのが今年5月。その後、ANAのロビー活動もあり、不公平競争批判は永田町に飛び火した。

 

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