再上場目前のＪＡＬ、ＡＮＡ・自民党が反発 突きつけられる難題

「このまま上場させたら手がつけられなくなる。今の国有化の状況で徹底的にウミを出さないと絶対にダメだ」（自民党議員）

９月中の株式再上場を目指す日本航空（ＪＡＬ）に暗雲が垂れ込めている。不公平競争の批判の高まりから、政治的な圧力が急速に強まってきたからだ。

問題視されているのは、法的整理で公的資金を注入されたＪＡＬが過去最高益へのＶ字回復を果たし、今後ライバルの全日本空輸（ＡＮＡ）の経営を圧迫しかねない状況にあるからだ。

ＪＡＬは巨額の利益計上にもかかわらず、繰越欠損金により９年間にわたって法人税（推計総額４０００億円）が免除される。さらに公的資金や債権免除を受けながら、新規海外路線の開設やＬＣＣ（格安航空会社）の合弁設立など業容拡大を積極化していることが、不公平の理由として挙がる。

羽田発着枠で実利も？

「公平・公正な競争環境を確保してほしい」。ＡＮＡの伊東信一郎社長が記者会見でこう訴えたのが今年５月。その後、ＡＮＡのロビー活動もあり、不公平競争批判は永田町に飛び火した。