支援の早期実施を求め、日弁連などが集会 原発事故子ども・被災者支援法が成立

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原発事故子ども・被災者支援法に基づく支援の早期実施を求め、日弁連などが集会

日本弁護士連合会(日弁連)は7月10日、6月21日に可決成立した「原発事故子ども・被災者支援法(※)」に基づく具体的な支援策の早期実施を求め、参議院議員会館で集会を開催した。

原発事故子ども・被災者支援法は、超党派の議員立法として成立した。法律では、低線量被曝が健康に与える危険性が科学的に十分解明されていないという前提のもと、原発事故被害者が、被災地にとどまるかあるいは避難するかにかかわらず、適切な支援を受けられることをうたっている。また、原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認めた内容となっている。

原発事故被害者の支援・救済が進む画期的な内容をもつ同法だが、法律自体は理念法・基本法であり、具体的な支援政策はこれから個別法案の制定や政令などで定められていくことになる。このため、集会に出席した衆参の各国会議員からは、「異例の超党派の協力で法案を成立させることはできたが、被害者の声を反映し、支援が実効性を伴うよう努めたい」といった発言が相次いだ。

また、この法律による支援の対象となる「支援対象地域」は、具体的な基準が定められていない。このため、日弁連はじめ出席者らは、いたずらに支援対象地域が狭められることがないよう、支援対象地域を、「追加被曝線量が年間1ミリシーベルトを超える地域」とすることを改めて強調した。

参加した被害者や市民団体からは「福島県外へ避難した被害者への支援や、週末避難などへの支援を実現してほしい」といった声が上がった。

 この集会に先立って、被害者の声を支援施策に反映させていくことを目指し、原発事故の被害者団体・被害者支援団体が、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」を設立した。日弁連ではこの市民会議などと連携し、原発事故被害者の救済・支援の充実を求めていく方針だ。

※東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律

※写真:実効性が重要と述べる川田龍平参議院議員(みんなの党)

丸山 尚文 東洋経済 記者

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まるやま たかふみ / Takafumi Maruyama

個人向け株式投資雑誌『会社四季報プロ500』編集長。『週刊東洋経済』編集部、「東洋経済オンライン」編集長、通信、自動車業界担当などを経て現職

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