【キーマンズ・インタビュー】グローバル展開で半世紀超の歴史、キヤノンの人事施策とは--大野和人・執行役員人事本部長に聞く

世界で知られる日本企業は、ソニー、ホンダ、トヨタなどがあり、コンシューマー向けの製品を作るメーカーが多い。ただし、いずれも日本の企業として認知されている。ところがなかにはアメリカ人が自国の会社だと勘違いしているメーカーがある。キヤノンである。「CANON」を辞書で引くと「規範、原則」「戒律」「輪唱、カノン」「正典」という意味を持っており、欧米人にとって馴染みやすいのだろう。

またキヤノンの欧米進出は早く、それぞれの国に根付いていることも勘違いの原因だろう。なにしろ売上高3兆5574億円の8割超が海外売上であり、国内売上は2割を切っている。この数年に「グローバル化」を掲げる企業は急増したが、キヤノンはグローバル化を半世紀以上実践してきたパイオニアだ。世界企業としてのキヤノンの実像と人事施策を、大野和人・執行役員 人事本部長に聞いた。

--「グローバル化」という言葉をよく聞くようになりました。CANONは世界ブランドですが、キヤノンの海外売上比率、グローバルでの社員数について教えてください。

直近の2011年12月決算の数字で、連結売上高は3兆5574億円、純利益は2486億円だ。地域別の売上高比率は、ヨーロッパ31.3%、南北アメリカ27.0%、アジア・オセアニア22.2%、そして日本は19.5%と2割を切っている。

グローバルの社員数は19万8000人だが、日本に勤務している者は7万人、35.5%に過ぎない。海外の社員数は12万8000人であり、うちアジア・オセアニア圏が8万6000人、43.4%と多い。ヨーロッパは11.5%、欧米は9.7%だ。アジアの要員数が多いのは、比較的大きな生産拠点が集中しているからだ。この人員構成からもご理解いただける通り、現在のキヤノンは、グローバルな企業体となっている。