マイナンバーで｢投資税制｣はこう激変する 金利税制｢天国と地獄｣の終わり

「証券会社や銀行にマイナンバーを教えなければ、税金を払わなくてもわかりゃしないだろ」と考える人もいるだろう。

そうかもしれないが、私はお勧めしない。

「税金を取る側」はそんな人物や口座ほど念入りに調べるだろうし、場合によっては追徴や告訴もありうるからだ（ひょっとするとそれが目的で、義務化をわざと遅らせているのかもしれない）。まっとうに稼いできちんと納税している人にとって、マイナンバーは恩恵のほうが大きい。すみやかに参加して公平な徴税を後押しするべきと考える。

マイナンバーのリスクと大きな恩恵

マイナンバーは、「徴税の公平性・効率性」に大きく役立つ。

たとえば地元の顔役や反社会組織に対し、税務捜査するのは勇気がいる。もし途中でバレたら、左遷されたり身に危険が及んだりするかもしれない。しかしマイナンバーなら顔が見えない。機械的・事務的に処理し、従わないなら政府サービスを停止するなどの「制裁」もシステマティックに行うことができる。相手が誰なのかわかったうえで調査・処分するよりも、ずっとプレッシャーが少ない。

仮に内部に便宜をはかろうとする人物がいても、「なぜ同じように徴税・処分しないのか」という理由をつけて行動を起こさなくてはならない。これでは不正に加担した痕跡が残ってしまい、バレたときに自分の立場が危うくなる。「人物」から入る徴税は不作為（徴税しないこと）による利益供与が可能だが、「番号」から入る徴税はそれが難しい。人間である以上、癒着や不正がなくなるとは思わないが、税に関する不正はずっと難しくなりそうだ。

マイナンバーにはまだ不安な点も多い。国による監視が簡単になる分だけ、使い方によっては恐ろしく窮屈な社会になるかもしれない。また、セキュリティが甘ければ、情報漏洩・脅迫・なりすましなど「より効率的に」犯罪を行う助けにもなる。あるいは徴税が楽になったことで、無駄な政府支出が増える可能性がある。

しかしこれらは「徴税の効率性」とは別の問題なので、それに対応したシステムや納税者による監視が必要になるだろう。

マイナンバーはあらゆる事務手続きを簡素化し、公平で効率的な徴税そして公的サービスの基盤となる。ぜひとも不正利用できない仕組みを構築してもらい、国民がその恩恵を最大限に受けることを期待したい。