マイナンバーで「投資税制」はこう激変する

金利税制「天国と地獄」の終わり

マイナンバーなどの新制度をうまく使って、損しない資産運用を!(写真 : asa / PIXTA)
「投資と税制、手数料の深い闇」を突いて好評を博した「お金持ちへの超高等戦略」が帰ってきた。単なる制度の解説に止まらず、マイナンバーなど新制度をどう使えば儲かるのか? 誰もが知りたいノウハウを、近刊『ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016』を上梓した筆者がズバリ解説する。

「黙っていればわかりゃしない」は通用しない

単なる制度の解説に止まらず、マイナンバーなど新制度をどう使えば儲かるのか? 誰もが知りたいノウハウをズバリ解説する(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)

これまでなら「投資税制など知らない」で問題なかった。たとえば外貨預金や利付債への投資で多額の利益が出ても、「黙っていればわかりゃしない」のが実情だったからだ。

しかし2016年からの「新しい投資税制」と「マイナンバー導入」によって状況は一変する。これまで手間がかかっていた税務調査も一括してリストアップできるようになり、小さな利益でも捕捉することが技術的には可能になる。「まさか自分ぐらいの資産規模で税務調査など入らないだろう」とタカをくくっていると、税務署からいきなり連絡が来るかもしれない。

いま最も注意しなくてはならないのは、これまで「課税なし」とされていた金利商品の特典が、来年にはなくなってしまうことだ。特に外貨建ての利付債・公社債投信(MMFを含む)を長期で保有していたり、相続したままの場合は注意が必要だ。

「投資収益がすべて当局に捕捉されるようになる」という前提で全家族の資産状況を確認し、年末までに対策しなければならないのだ。

次ページ「課税なし金利商品」は、2015年末までに手を打つこと!
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