安倍首相が3経済学者と貧困対策など議論

官邸で懇談会を実施

 11月27日、安倍晋三首相は26日正午、官邸で元日銀審議委員の中原伸之氏と共に専修大学の野口旭教授と、中央大学の浅田統一郎教授、早稲田大学の若田部昌澄教授と懇談した。写真はクアラルンプールで22日撮影(2015年 ロイター/Olivia Harris)

[東京 27日 ロイター] - 安倍晋三首相は26日正午、官邸で元日銀審議委員の中原伸之氏と共に専修大学の野口旭教授と、中央大学の浅田統一郎教授、早稲田大学の若田部昌澄教授と懇談した。経済政策運営で安倍首相がどのような識者を重視しているかという観点から注目されそうだ。

関係者によると、野口教授は、先進国は低成長が続くなかで金融緩和と財政出動を並行して継続する「ケインズ2.0」政策が必要との持論を説明。財政政策を緊縮的にしないことの重要性を強調した。浅田教授は、基礎的財政収支(プライマリーバランス)が均衡している状況で、名目成長率が国債金利を上回っていれば財政赤字は発散しないという「ドーマーの定理」などについて、若田部教授は貧困対策などについて話したという。

懇談は正午から午後1時過ぎまで。安倍政権がアベノミクスの第2段階として名目GDP600兆円との目標を掲げたことが、海外で物価目標政策に代わる名目成長率目標として注目されていることなども議論になったようだ。

 

(竹本能文 編集:内田慎一)

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