【産業天気図・12年4月～13年3月】震災や洪水影響消える反動増で回復の年、スマホ普及が追い風の通信など年間「晴れ」は１０業種
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快晴＝空前の活況で懸念材料なし。業界全体が増益へ |
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晴れ＝主要各社が増益。懸念材料が消えれば「快晴」へ |
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曇り＝市場環境や成長性に陰り。主要各社が収益横ばいか減益。回復か一段悪化か微妙 |
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雨＝競争激化や市場縮小で環境厳しく、主要各社が大減益か赤字 |
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土砂降り＝従来より業績見通しが悪化、回復のメドが立たない |
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主要業種の天気予報図 （下線付き業種名をクリックすると詳細記事にジャンプします） |
| 業種名 | 天気 | 天気概況 | |
| 12年4～9月期（前半） | 12年10月～13年3月期（後半） | ||
| 建設業 | |
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出遅れていた震災復興需要が徐々に始動。がれき処理に加え、除染や道路、法(のり)面、橋脚、堤防などの補強工事、ビルの耐震補強などがメイン。ただ大規模な復興需要にはグランドデザインが必要なため、まだ時間がかかる。 |
| 紙・パルプ | |
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震災による国内での供給制約のさなかに中国製はじめ輸入紙の浸透度が高まったことが逆風。利益面では、原燃料高騰を背景とする昨秋来の値上げが上期には押し上げ要因だが、下期に向けその効果も徐々に一巡へ。 |
| 化学 | |
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液晶パネルや半導体の在庫調整は12年春ごろに底打ち気配だが、回復は緩慢で関連部材の本格持ち直しは12年後半以降か。主要な化学品の市況も前半は停滞が続く。世界景気減速が強まれば後半は曇りが続くおそれも。 |
| 医薬 | |
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高齢者人口増を背景に国内市場は拡大するものの、薬価改定(マイナス6％）で伸び率は小さい。主力製品の米国での特許切れ影響続き、武田薬品など大手は厳しい局面。ワクチン参入や新興市場拡大に活路見いだす動きも。 |
| 人材サービス | |
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改正派遣法が10月施行。日雇い派遣は原則禁止だが例外規定や紹介転換で実質影響ほぼないか。それ以外も影響軽微。製造派遣・請負、技術者派遣も上向き。事務系派遣も底打ち感。ただ、震災戻り一巡の下期は減速も。 |
| 石油 | |
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イラン情勢などの波乱要因があり不透明だが、石油精製・元売りは前期のような在庫評価益がなく減益となる一方、石油開発は単価高水準の恩恵を受け続ける見通し。 |
| 商社 | |
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業績を左右するのは金属資源とエネルギーの動向だが、鉄鉱石や石炭の価格低下で、前期ほどの高価格は享受できない。ただ、食料などの生活関連や機械ほかを軸に非資源分野を伸ばし総合商社3社が最高益更新の見通し。 |
| ガラス・セメント | |
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ガラスは建築用が欧米低迷響くが、アジアや中南米が好調。好採算の電子・光学用が勢い取り戻せず、自動車用の健闘次第。セメントは復興需要の数量アップは限定的だが、需給面でプラス。値上げで利益上振れの見通し。 |
| 鉄鋼 | |
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造船向け縮小。建機向けも出足鈍いが、自動車向けに数量増。復興需要も下期から発生。鉄鉱石や原料炭の主原料価格が弱含むが、輸入材流入もあり販売価格が全般に軟調。円高定着でもアジア市況底打ちで輸出は上向く。 |
| 非鉄 | |
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自動車や電機向けの加工品の需要は震災やタイ洪水の影響が消えて上向く見通し。しかし、リーマンショック以降、上昇基調をたどった金属価格が、足元では調整局面入り。金属価格安が今期の収益圧迫の要因となりそう。 |
| 精密 | |
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デジカメはタイ洪水影響脱し一眼レフが大幅増。ミラーレス、コンパクトも堅調。事務機器は新興国向け伸長。電子部品は車載向け好調。スマホ新製品の受注動向で各社に違い。精密全体として円高の行方で業績にブレも。 |
| 海運 | |
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海運業界全体で新造船増に伴う船腹過剰懸念が強まり、運賃が低迷した。各社が廃船、路線協調を進めた結果、ようやくコンテナ船、バラ積み船ともに底打ち感が発現。新興国の景気鈍化回避を前提に下期回復基調に。 |
| 空運 | |
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相変わらず海外旅行人気が続き追い風。国産LCC2社が夏に運航開始するが、大手2社への直接的な収益影響は小さそう。後半も欧米やアジア向けの新規路線、リストラや採算管理制度の強化が奏功し高水準の収益が続く。 |
| 情報・通信 | |
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基本契約料が割高のスマートフォン普及が追い風、ソフトバンクは大型投資の費用も、契約者数を大幅に伸ばし吸収する。ドコモのアイフォーン導入による競争激化がなければ、大手3社は軒並み大幅な増益を見込めそう。 |
| 銀行 | |
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国内の資金需要は昨年の震災やタイの洪水の反動で、やや上向いたが、貸出利回りはなお低下。また、国債の金利低下が止まらない。預金金利下げは限界なので、本業の資金利益は一段の低下が進む。手数料収益も頭打ち。 |
| 証券 | |
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国際金融の不安定化によって株式相場の回復は期待しにくい。株式委託手数料の拡大は厳しい情勢。環境不透明な中で企業も増資、IPOを慎重化する公算が大きい。一段のコスト削減を迫られてもおかしくない。 |
| 食品 | |
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内食化や時短志向などで簡易調味料、総菜、冷凍食品などが好調維持。ただ前期のような震災特需はなく販促費、広告宣伝費が上期に反動増。菓子などは安価なPB品との競争が激化。原材料の高止まりも利益圧迫要因に。 |
| 家電・AV | |
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ソニーやパナソニックはリストラを実施し、12年度後半から徐々に改善へ。ただ、テレビ市場は依然として壊滅状態。伸び盛りのスマートフォン市場でも開発競争が激化しており、安定的に稼げる商品が不在で視界不良。 |
| 半導体 | |
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国内の焦点はLSIメーカー、ルネサスエレの救済策。家電用の先端LSIで赤字が続き、財務が悪化している。破綻したエルピーダも米マイクロンによる支援策が注目点。NAMDが軸の東芝はスマホ需要で底堅い業況。 |
| 重電 | |
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日立は海外電力のトラブルが解消、HDD売却の穴を埋めて営業増益。東芝も社会インフラ、半導体NANDともに順調。稼ぎ頭であるFAの開発費増などから三菱電機は減益となるが、重電3社の利益はいずれも高水準。 |
| 電子部品 | |
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タイ洪水の影響はほぼなくなり、AV機器用、PC用など顧客の在庫調整も一巡する。今夏以降は主要プレーヤーの多くが再び成長路線に乗れそう。スマートフォンやタブレット端末向けの増産が、市場の伸びを牽引する。 |
| 自動車 | |
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震災、タイ洪水で減産を余儀なくされたが12年度はその影響がなくなる。特に上期は対前年比で大幅な改善、国内では復活したエコカー補助金も追い風。新車の切り替え時期に入り、主要各社は世界シェア回復に自信も。 |
| 造船・重機 | |
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アジア新興国でのインフラ投資需要などが追い風となり、三菱重工、IHI、川崎重工など大手の業績は堅調。ただ、造船はリーマンショック前に受注した好採算の受注残が減る一方、船価暴落で新規受注は原価割れ状態。 |
| 工作機械 | |
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中国市場の成長が鈍化する一方、北米や東南アジア向けなど自動車メーカーの海外投資が牽引役となり、前半を中心に高水準の受注が続く。ただ、円高が逆風で利益水準は低く、海外調達の拡大や生産効率の改善が課題。 |
| 建設機械 | |
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最大市場の中国の景気減速が長引き、昨年5月から需要の前年割れが止まらない。一方、国内は震災復興需要、新興国はインフラ関連、そして資源国は資源採掘需要で盛り上がる。後半には中国市場も調整期を脱しそう。 |
| 鉄道・バス | |
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東日本大震災による出控え等の悪影響消え、鉄道・バスやホテル・レジャーなど反動増。渋谷ヒカリエ、うめだ阪急を筆頭に開業・改装ラッシュが追い風。関東各社はスカイツリー効果が上乗せ、東電の電力値上げの影響は軽微。 |
| 住宅・マンション | |
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前上期は震災直後で資材調達難や販売計画の見直しなどで現場が混乱した。今上期はこうした異常事態が解消されるため、前年同期では改善。ただマクロ経済の見通し難から、1次取得層を除くと、需要は決して強くない。 |
| ソフトサービス | |
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トラフィックの増加に合わせ通信事業者向けのシステム開発は伸びるが、欧州景気の停滞や円高の影響等で顧客企業のIT投資は伸び悩む。クラウド化は進むが先行投資が重く、機器の売上高も落ちるため収益確保が課題。 |
| 電力・ガス | |
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電力は原発再稼働の状況が業績を左右。今期は順調な再稼働見込みにくく、火力の稼働増に伴う代替燃料費拡大で多くが赤字幅が膨らむ公算。一方、ガスは販売量弱含みだが、前期からの値上げ効果で利益は上向く見通し。 |
| コンビニ・スーパー | |
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コンビニは大手軸に大量出店続く。スーパーも意外に出店増。イオンなど一部に開店時間前倒しの動き。収益寄与小さいが海外大量出店の成果も徐々に発現。コンビニ、スーパーとも下位チェーンへの再編圧力は依然強い。 |
| アパレル | |
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節電需要は旺盛で機能性衣料を軸に伸長。低価格志向の一服に加え、百貨店中心にセール開始時期の見直しで値下げ販売が減り採算改善。が、前年に厳冬で伸びた冬物衣料は反動減が懸念。利幅も厚かっただけに収益の圧迫要因に。 |
| 外食 | |
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居酒屋やレストランは客数が復調。ただ牛丼や回転すしはコメ高騰が響き、利益減少。ハンバーガーも震災影響一巡で伸び率鈍化。通期で営業利益微増にとどまる。震災や放射能など懸念材料減り、各社出店やM&A再開。 |
| 損保 | |
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主力の自動車保険は依然、収支はマイナスながら、保険料や損害率は底脱す。前期の震災の異常危険準備金取り崩し益は消えるが、タイ水害の保険金や備金計上が消え、国内台風水害の減少を前提に損益は大幅に改善する公算だ。 |
| 放送・広告 | |
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震災影響が一巡し好採算のテレビスポット広告が上向く。タイム広告も夏のロンドン五輪効果が寄与。放映権料など重いが広告単価上昇で補う。ネット広告はスマホへの移行過渡期でモバイル伸び悩むが、検索型など拡大。 |
| 化粧品・トイレタリー | |
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国内トイレタリーは大人用おむつ、香り付き柔軟剤などの一部製品を除き、単価低水準が続き厳しい。化粧品も低価格帯製品への需要シフトが止まらない。が、アジアを中心に新興国では伸長、中間層への認知拡大も進む。 |
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