【産業天気図・自動車】自動車業界の１２年度は震災、タイ洪水の影響なくなり上期、下期とも「晴れ」

予想天気

12年4月～12年9月	12年10月～13年3月

自動車業界の１２年度は上期、下期とも「晴れ」が続きそうだ。

昨年日系自動車メーカーは東日本大震災、タイ洪水という２つの大災害によって減産を余儀なくされたが、１２年度はその影響がなくなる。特に上期は対前年比で大幅な改善となり、国内では復活したエコカー補助金も追い風となる。

エコカー補助金は早ければ６月、遅くとも８月には予算枠を使い切るといわれている。震災やタイ洪水に伴う挽回生産も４～６月で一巡するため、業界には下期以降の失速を懸念する声もある。ただ１２年度以降、日系メーカーは新車の切り替え時期に入っており、主要各社は世界シェア回復に自信を見せる。

トヨタ自動車の豊田章男社長は「今年はトヨタの商品が大きく変わる年。これまでの取り組みに手応えを感じている」と語り、今年度のトヨタ・レクサスブランドの販売台数８８０万台（前期比１８・７％増）を計画する。この台数は決算前の市場予想より数十万台多いレベル。営業利益は１兆円（同１８１％増）と、昨年の中期計画で公表した「営業利益１兆円、営業利益率５％」の達成を目指す。

ホンダも今期の販売台数は過去最高の４３０万台（同３８・３％増）を見込む。昨年末投入した「ＣＲーＶ」が好調、今年投入する「アコード」などの効果もあり、同社の収益源である北米でシェア回復を期す。

最大の懸念はやはり円高だろう。１２年度は１ドル８０円を前提にする企業が多い。完成車メーカー８社の対ドルの感応度を合算すると、１円円高で８５０億円の減益要因になる。５月以降再び円高が進んでおり、超円高が定着すれば、下期以降の失速懸念が現実化する可能性もある。

（並木　厚憲＝東洋経済オンライン）